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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】キム・ドンギュ記者＝ソウル市は、人工知能（AI）・ビッグデータ、モノのインターネット（IoT）などに代表される「第4次産業革命」に対応するための研究開発（R＆D）コントロールタワーとして、「ソウル科学技術研究院」（仮称）の設立を推進する。

ソウル市は15日、今月21日から23日まで「ソウル科学技術研究院設立の妥当性に関する研究」の入札参加登録を受けると明らかにした。

市関係者は、「首都ソウルの国際イノベーション競争力向上と経済発展に資するため、ソウルの特性に合わせた科学技術育成専門機関の設立を推進することにした」と述べた。

まず、国内外関係機関の事例を調査し、今後10年間起こり得る未来産業・地域社会の問題を予測する。その結果に基づいて、研究院設立の妥当性を検証し、その役割と組織、人員規模などの大枠をまとめる計画だ。

ソウル市は4ヶ月間の妥当性調査が完了すれば、行政自治部との協議や関連条例制定などの手続きを踏んで、来年末にも研究院を設立できるものと見ている。

現在、地方自治体が設立したR＆D機関としては、板橋テクノバレーに位置する京畿科学技術振興院（GSTEP）や釜山に位置する釜山科学技術企画評価院（BISTEP）などがある。

ソウル科学技術研究院が設立されれば、様々な科学技術主体のR＆D能力を向上させ、公共・民間部門のR＆Dイノベーションと変化をリードする、中心的な役割を担うことが期待される。

気候変動や自然災害の増加、高齢者人口の増加、温室効果ガスの削減、水不足、上下水道インフラの老朽化、道路・橋梁の安全性確保など、複合的な社会問題に対応するためのR＆Dコントロールタワーを目指す。

dkkim@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2016.11.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。