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産業通商資源部が規制改革作業に拍車をかけている。

産業部で進めている３２の規制改善課題のうち半分に当たる１６は既に改善されたことが分かった。産業部が１４日に明らかにした。

産業部は残り１６の規制は立法が必要であるため法案準備を急いでいる。産業部は「官庁間の連結規制」をまず発掘・解消するため、今年４月に第１次規制聴聞会を開催した。またこれと同時に、「官民合同規制改革タスクフォース(TF)」を本格的に稼動した。

産業部は規制聴聞会で提起された▲官庁間の重複規制、▲現実とかけ離れた過度な規制、▲時代に立ち遅れた規制などこれまで現場で大きな足かせとなった規制を中心に改善作業を行った。

これまで改善された規制は「輸出支援型原産地制度改善」、「石油事業者変更登録簡素化」、「産業団地産業施設区域入居可能業種拡大」など。

産業部は４月以降４ヶ月間、産業部に登録された全ての規制を原点から見直した後、年末まで規制を１５％削減する計画だ。このため、産業部は貿易投資・産業技術・立地・エネルギー資源・標準認証など５分野１０８規制を選定した後、規制改善作業を進めている。

産業部は重複試験相互認定制、産業団地内複合用途区域導入など法改正が必要な規制については立法を急ぐ方針だ。