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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】アン・ヒ記者＝中小規模の外国人投資企業が集まっている地域に入居した企業の賃貸料軽減条件が緩和される。

産業通商資源部は25日から「外国人投資地域運営指針」を施行すると発表した。

新しい指針は団地型外国人投資地域に入居する企業が賃貸料の減免を求める時、備えるべき最低投資額と工場建築面積の基準を下げた。

団地型外国人投資地域は中小規模の外国人投資企業を誘致するために造成したものであり、現在全国20団地に185社が入居している。

以前は、投資額が団地内の敷地価額の倍以上、工場が占める面積割合も基準工場面積率(3∼20%)の倍以上でないと賃貸料が減免されなかった。

基準を満たさない場合、敷地価額の5％に当たる「現実賃貸料」を負担しなければならなかった。

しかし、今回の指針で条件が緩和され現実賃貸料を支払わなければならなかった外国人投資企業約40社が賃貸料を軽減されることになった。

新指針には外国人投資地域でも工場の屋根などに太陽光発電をできるように認める内容も盛り込まれた。

prayerahn@yna.co.kr

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