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聨合ニュースによると、

【仁川聯合ニュース】シン・ミンジェ記者＝国内外の経済が低迷している中、松島・永宗・靑羅などの仁川経済自由区域で対韓投資誘致が今年の目標を大きく上回った。

６日、仁川市の傘下にある仁川経済自由区域庁によると、今年の申告ベースで計１５億６，６００万ドルの対韓直接投資（FDI）の誘致に成功し、目標額の９億３，０００万ドルに比べ１６８％に相当する成果を記録した。これは昨年のFDI申告ベースの１２億６００万ドルよりも３０％増加した額だ。

地域別でみると、松島国際都市が１１億８，６００万ドル、永宗地区が３億７，０００万ドル、靑羅国際都市が１，０００万ドルとなっている。

松島国際都市の新国際旅客ターミナルの敷地を開発する「ゴールデンハーバー開発事業」への参加を推進している米BIZPOST Groupは１０億ドルのFDIを申告した。

また、仁川国際空港自由貿易地域の初の外資系製造メーカーであるSTATS ChipPAC KOREAは今年、新規工場の増設で１億７，０００万ドルのFDIを申告した。

一方、２００３年に韓国初の経済自由区域に指定された仁川経済自由区域は、松島国際都市を中心にした良好な投資誘致と開発事業の推進を行っており、他の７つの経済自由区域の模範となっている。

smj@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2016.12.06)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。