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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】今年で造成から５０年を迎えた韓国の産業団地を未来型産業のメッカに再整備するため、政府が具体的な政策推進計画を１７日発表した。老朽化した産業団地は２０１７年までに整備し、ＩＴとエコ型経営体系を適用することで生産性とエネルギー効率を高める方針だ。

産業通商資源部は同日、ソウルで産業団地造成５０周年の記念式を開催し、同計画を発表した。

計画によると、老朽産業団地１７カ所を２０１６年までに選定する。今年は７カ所、来年は８カ所、２０１６年は２カ所を選定し、２０１７年までに順次再整備事業を進める。同事業には官民合同投資方式で２兆３０００億ウォン（約２３８５億円）が投入される見通しだ。

このほか、ＩＴ技術により全工程を知能化したスマート工場１万カ所を２０２０年までに産業団地内に建設する。

クラウド技術を基盤に中小企業が業務に必要な電算システムを共有できるようにする「クラウド情報技術サービス」も２０１７年までに２４カ所の産業団地に導入する。

環境にやさしい産業団地の育成も主要政策の一つだ。老朽化した団地のエネルギー効率改善に向け、センサーと有線・無線通信技術を活用しリアルタイムでエネルギー消費量を制御する工場エネルギー管理システム（ＦＥＭＳ）を２０１７年までに１０カ所の団地に適用する。

また、工場から出る廃熱や副産物などを再利用する生態産業団地を４６カ所から２０１９年までに１５０カ所に拡大する計画だ。

hjc@yna.co.kr

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