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政府の省庁別に運営されていたビックデータ協議体がひとつにまとまった。民間も合流し、官民合同のビックデータコントロールタワーが発足した。

統計庁は８日、ソウルファイナンスセンターで未来創造科学部（以下、未来部）、行政自治部（以下、行自部）とともに「官民合同ビックデータ・タスクフォース（TF） 」を発足させ、第１回目の会議を開催した。

今まで政府は統計庁の「ビックデータ・統計　戦略フォーラム」、未来部の「K-ICT　ビックデータ協議会」、行自部の「公共ビックデータ協議会」など、省庁ごとに協議体を運営してきた。

政府は今回のTF発足を通してビックデータ事業の推進システムを確立できると考えている。

統計庁長と未来部の第２次官、行自部次官が共同でチーム長を務め、民間のデータ専門企業と学界の専門家、データ保有公共機関、自治体及び関係機関などがチーム員となる。

この日開かれた第１回会議では、各省庁のビックデータに対する政策や科学技術情報研究院の科学データ活用計画が共有された。民間からはデータ専門企業らがビックデータの活用事例について発表した。

ビックデータTFは四半期ごとに会議をする予定だ。政府と民間の連携を強化し、ビックデータの活性化に向けた政策・規制改善なども一緒に検討することで一致した。

統計庁長は「ビックデータTFで各々が進めていた業務内容を共有し、課題について共に議論を行うことで解決できることを期待する」とし、「統計庁は公共データを中心としたビックデータの活用経験と資料の連携ノウハウを活かしてTFが成果を出せるよう、積極的に取り組んでいく」と話した。

 

原文記事
出所：ニューシース(2016.12.08)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。