Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】イム・ファソプ記者＝昨年、韓国の公共・民間部門の研究開発（R&D)投資が66兆ウォンと、前年比３．５％増加した。また、対GDP比率は４．２３％と、主要国のうち1位となった。

未来創造科学部は8日、こうした内容の盛り込まれた「2015年度　研究開発活動の調査結果」を9日に開かれる予定の「第25回　国家科学技術審議会の運営委員会」に報告する予定だと明らかにした。

調査結果、昨年韓国の研究開発費の総額は前年比2兆2,352億ウォン（３．５％）増の65兆9,594億ウォンと、総額ベースで世界6位の水準だった。

研究開発費の対GDP比率は４．２３％と、2014年比０．０６ポイント減少したが、それでも主要国の中では1位を占めた。

研究開発費の財源のうち、政府・公共部門からは16兆2,935億ウォン（２４．７％）、民間からは49兆1,700億ウォン（７４．５％）、そして外国からは4,959億ウォン（０．８％）を調達し、民間の占める比率が圧倒的に高かった。政府・公共の比率は2014年比0.7ポイント上昇した。

さらに、研究費の使用状況を研究主体別にみると企業が51兆1,364億ウォン（７７．５％）、公共研究機関が8兆8,241億ウォン（１３．４％）、大学が5兆9,989億ウォン（９．１％）だった。

研究開発の段階別にみると基礎は11兆3,617億ウォン（１７．２％）、応用は13兆7,450億ウォン（２０．８％）、開発は40兆8,528億ウォン（６１．９％）だった。これはそれぞれ前年比１．１％、１４％、１．０％増加したものだ。

費目別では人件費が28兆268億ウォン（４２．５％）、資本的支出は6兆4,533億ウォン（９．８％）、その他経常支出が31兆4,793億ウォン（４７．７％）だった。

総研究員数は一昨年比３．６％増加した453,262人で、生産年齢人口1,000人当たり常勤相当研究員数は13.2人と、2014年比0.2人増加した。これは日本（2014年10.37人）、フランス（2014年9.41人）、英国（2014年8.38人）、ドイツ（2014年8.37人）、米国（2013年8.34人）、中国（2014年1.91人）より遥かに高い水準だ。「常勤相当研究員」とは、常勤・非常勤を含め全研究員の仕事の量を勘案し、それと同等な常勤研究員の数に換算したものだ。

今回の調査は経済協力開発機構（OECD）のガイドラインに沿って公共研究機関、大学、企業など全国の56,109の機関に対する全数アンケート調査で行われ、外国との比較は1ドル＝１，１３１．１６ウォンで換算して行われた。

solatido@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2016.12.08)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。