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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】アン・ヒ記者＝仁川経済自由区域に大規模工場を造成することにしたシンガポール半導体企業に対して、韓国政府が最長７年間にわたり租税を減免する。

政府は２９日、第７１回経済自由区域委員会を開き、シンガポール企業STATS ChipPAC Korea社に法人税など租税減免措置を７年間提供する案を議決した。

同社はシンガポール親企業のSTATS ChipPAC社が１００％投資した半導体体組立/テスト製造会社。１９９８年から京畿道にある工場を借りてきたが今年１１月まで仁川経済自由区域に大規模工場を造成することで合意した。

同社が既に申告した直接投資額は１億ドル。租税制限特例法では、３千万ドル以上の資金を投資して工場を新設した外国人投資企業は法人税と取得税、財産税などの租税減免措置を受けられるように規定している。

同社は２０２０年までに計１兆４千億ウォンを国内に投資する計画だ。製造工場だけでなく、グローバル研究開発センターを国内に新設する構想も立てている。

現在、直接雇用人員は約２千５００人で、２０１５年に約５００人を追加雇用するなど２０２０年まで約４千人を雇用するという。

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