Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】コ・ヒョンシル記者＝政府が来年、国家情報化事業に５兆２千億ウォンを投入する。

未来創造科学部（以下、未来部）は韓国情報化振興院と１５日、ソウル中央郵便局で「２０１７年度　国家情報化推進の説明会およびICT企業のソリューション展示会」を開催し、ICT企業を対象に来年の国家情報化事業の計画を発表した。

未来部によると、中央行政機関と地方自治団体が計画した来年の国家情報化予算は計５兆２，０８５億ウォンと、今年の５兆２４８億ウォンより３．７％（１，８３７億ウォン）伸びた。中央行政機関が４兆１，０００億ウォン、地方自治団体が１兆１，０８５億ウォンを投資する。

来年には知能情報社会に備え、知能情報技術と情報保護分野に対する投資が強化される。モノのインターネット・クラウドコンピューティング・ビックデータ・人工知能など、知能情報技術に１，３３３億ウォン、サイバー攻撃に対する情報保護に３，５０８億ウォンが投入される。

組織別にみると、行政自治部は国家情報資源の管理強化のために１，０１３億ウォンを投じて第３政府統合電算センターの新築を推進し、統合電算センター内の装備をクラウド基盤に取り替える。

法務部は次世代移民行政システムを構築し、バイオ情報を活用した鑑識などの出入国審査を高度化するとこでテロと海外の伝染病流入を防ぐ計画だ。

さらに、文化体育部は２０万冊の国家文献をデジタル化し、雇用労働部は雇用情報サイトのワークネットを利用者向けに改善する予定だ。

未来部のチェ・ジェユ第２次官は「国家情報化を通して行政サービスを提供しICTの活用を促進して、韓国がデジタル強国になれるよう貢献する」とし、「特に第４次産業革命に代表される知能情報社会に備えるためには戦略的な投資が必要だ」と強調した。

okko@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2016.12.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。