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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１９日、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）発効後の１年を振り返り、苦境に直面しながらも韓国の対中貿易は善戦し、中国からの投資も活発になったと評価した。韓中ＦＴＡは２０日に発効２年目を迎える。

　韓国の今年の対中輸出をみると、世界と中国の経済成長の減速、中国の中間財国産比率の引き上げ、原油安などの影響で１月は前年同月比２１．５％急減したが、その後は落ち込みが緩和される傾向にある。減少率は２月が１３．０％、３月が１２．２％に縮小し、８月は５．３％となった。９月と１０月はやや拡大したものの、１１月は０．４％にとどまった。

　品目別にみると、１０月に水産物の輸出は２４．９％、繊維が１７．１％、農産物も２．８％、それぞれ増加した。

　また、電子商取引の輸出は１～９月に前年同期比１２７％増を記録した。

　輸出でＦＴＡを活用する割合も先月には３８．３％に拡大した。

　一方、中国からの輸入は２０１４年に前年比８．５％増加し、１５年も０．２％増えたが、今年は１１月までで４．８％のマイナスとなっている。中でも中国製の工業製品の輸入は１０月時点で５．９％減少した。ＦＴＡによる被害が予想されていた農産物分野でも輸入は２．１％減少した。

　投資はＦＴＡ発効前に比べ活発になった。中国から韓国への投資は９月の申告ベースで８．５％増加した。韓中ＦＴＡを活用し中国進出を図ろうとする国からの対韓投資も１３．４％増加した。また、これまで不動産や金融に偏っていた投資分野は、コンテンツやエンターテインメント、電気自動車（ＥＶ）、航空宇宙などの新産業へと多様化した。

　対中貿易を妨げる最大の要因とされる貿易障壁は、やや緩和されたといえる。４月に化粧品の海上簡易通関が始まり、来年１月には原産地を証明する電子資料の相互交換システムが本格的に稼働する。電気・電子製品の相互認証を通じ、中国向け製品に必要な認証を取得するための手続きを韓国の認証機関を通じて行えるようになった。

　産業通商資源部とＫＯＴＲＡは「韓中ＦＴＡ活用支援センター」を中国の北京、上海、青島、成都に設けている。発効２年目に入る２０日、広州と天津、大連にも新たに設置し、主要都市への開設を完了する。

　ＫＯＴＲＡは「韓中ＦＴＡにより最も大きな恩恵を受ける業種として期待された消費財と食品分野の対中輸出が良好で、ＦＴＡ活用も活発だったことが分かった」と説明する一方で、当初の期待を考えると一段と積極的な活用が求められるとした。関税撤廃だけでなく、非関税障壁の緩和措置や、地域、産業団地、産業別の協力など、ＦＴＡを幅広く活用することが必要だと提言した。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2016.12.19)