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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】コ・ウンジ記者＝産業通商資源部（以下、産業部）がモノのインターネット（IoT）と融合した家電事業を成長エンジンとして育成するため、民間と共に研究開発（R&D）に今後５年間、計５千億ウォンを投資する。

産業部の周亨煥長官は２２日、麻浦区にある韓国電子情報通信産業振興会で「IoT家電産業の懇談会」を開催し、今後５年間、非メモリー半導体・先端センサー開発などに官民合同で計５千億ウォンを投資し、１，３００人の専門家を養成すると発表した。

現在、家電市場は内需とグローバル市場ともに飽和状態で、ここ１０年間の輸出が１２０億～１４０億ドルに留まっている。これにより、今後急成長が見込まれるIoT家電市場を通して活路を見出さなければならないというのが産業部の考えだ。

IoT家電産業育成戦略は▲早期に市場を創出すること▲R&Dを集中的に支援すること▲プラットフォームのビジネス環境を造成すること、の三つの方向性を持って進められる。

まず、早期に市場を創出するため電子部品研究員、LH公社などと協力し、新規公共アパートを建てる際にIoT家電を導入するようにした。

また、グローバルな需要をもつ企業と国内の半導体企業をマッチングし、グローバルマーケットを先取りすることにした。

政府は、海外進出に必要な生産実績（トラックレコード）を確保するため、来年から４年間１５０億ウォンを投じ、日常生活環境と同じ環境の実証ラボを構築することにした。

システムと先端センサーの開発のためには５年間、官民が５千億ウォンを投資する予定だ。

スマホアプリのプロセッサ（AP）、電源管理技術を活用してポータビリティと持続性を実装できる超軽量・超電力システム半導体（SoC）と新素材を利用して低電力を作れるパワー半導体を開発する。

モーションセンサー、位置センサー、ガスセンサーなど、家電・ヘルスケア分野のIoT向け先端センサーも製作する。

同時に、来年には「エアー家電革新センター」を設置し、力量の足りない中小企業が製品開発に利活用できるよう支援する方針だ。さらに、IoT企業には税制・金融支援も積極的に行う。

また、新成長産業のR&D税額控除の対象にIoT関連技術を追加し、２千億ウォン規模の半導体ファンドを新しく造成、IoT企業の起業・買収合併を支える。

来年の１－３月期中には家電会社、移動通信会社、電子部品研究院、建設会社、国家技術標準院など、多様な機関が参加する「融合アライアンス」が新設される。

「融合アライアンス」はサムスン、LGなどの大手家電会社とSKテレコムなどの移動通信会社が個別にIoT基盤のスマートフォームサービスをスタートした中、プラットフォームビジネス環境を作り、製品同士の連動を促すことを目的としている。

この他にも、５年間中小企業のIoT家電開発に向けて現場の人力５００人とシステム半導体・先端センサー開発専門家８００人など、延べ１，３００人のIoT人材を養成する考えだ。

「IoT家電ビックデータ研究センター」は来年３月、電子部品研究院内に設置・発足する。

周長官は「IoTが物同士のつながりを意味するように、この分野は企業の力量だけでは足りず、生態系を構成する全主体同士のつながり、つまりコーポレートが不可欠だ」とし、「そのためには家電企業と情報通信（IT）企業、製造企業とサービス企業、企業と大学・研究所、大企業と中小企業、特に世界レベルになった韓国の大企業同士でオープンに協力してほしい」と促した。

eun@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2016.12.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。