Invest KOREA

ソウル市が２０１０年金融委員会により金融中心地に指定された汝矣島を北東アジア金融ハブに育成するための条例制定を進めるなど本格的な支援に乗り出している。

ソウル市は１６日、このような内容を明らかにした上で、今回の条例制定が金融中心地造成に対するソウル市の強い意思を表明し、外国金融会社の誘致活動及び汝矣島国際金融地区活性化の礎になるだろうと見通した。

現在、支援方案が盛り込まれている「ソウル市金融産業育成に関する条例」は今月１５日に開かれた「第２２回条例規則審議会」に上程された。今年１１月に予定されている第２５７回ソウル市議会定例会審議を通過すれば本格的に始まる。

同条例は金融中心地内の金融機関に対する政府と地方自治団体の資金支援などを定めた「金融中心地造成と発展に関する法律」を根に制定された。

これによると、ソウル市は内外の金融機関が汝矣島で創業したり外国金融機関が支店を移転・解説し１０人以上の韓国人を常時雇用すれば支援金が提供される。

外国金融会社を移転する時、費用が費やされる事業用設備設置に必要な資金は工事費の１０分の１以内（機関当たり１０億ウォン限度）補助金が支援される。

新規雇用に対しては１人当たり最大６ヶ月間、月５０万ウォン以内（機関当たり２億ウォン限度）補助金を支援する。

これと共に、職員教育訓練費も１人当たり最大６ヶ月間、月５０万ウォン 以内（機関当たり６０００万ウォン限度）補助金を支援する。

また、ソウル市は金融中心地構築基盤作りと関連産業の発展に向けて内外金融会社及び学界、関係機関など官民協議体で金融産業政策委員会を構成・運営する予定だ。

更に、金融分野教育課程を運営しているKAIST、金融研修院、金融投資協会などと協力して金融専門家育成高級教育プログラムを開発し、これを通じて金融専門人材を育成する方針だ。

また、金融監督院と協業金融機関専門人材採用に向けた博覧会を開催して金融機関に優秀人材採用機会も提供する。

ソウル市は外国金融会社誘致を活性化するためには、各種の規制緩和などが必要であると強調し、首都圏過密抑制圏域内の金融中心地も租税が減免されるよう該当条項改正を政府に強く提案していると伝えた。