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聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】コ・ウンジ記者＝２年連続「マイナスのトンネル」に閉じ込められている韓国の輸出を回復させるために政府が全力を尽くす。

産業通商資源部の周亨煥(チュ・ヒョンファン)長官は５日、政府ソウル庁舎で黄教安大統領権限代行の参加のもと開催された「２０１７年業務報告」で「山にぶつかれば道を開き、水にぶつかれば橋を架ける」 という逢山開道、遇水架橋の姿勢で輸出をプラスにできる基盤を作り、ビジネスを創出する一方で中小・中堅企業、小商工人の活力を高めることに全力を注ぐ」と話した。

◇ 今年の輸出、プラスに転じる

産業部はこの日の業務報告で今年の輸出目標額を前年（４９５５億ドル）より２．９％増加した５１００億ウォンを提示し、２年連続のマイナスに終止符を打つと公言した。

韓国の輸出増加率は１５年-８．０％、１６年-５．９％を記録し、５８年で初めて２年連続下落した。

政府が打ち出した輸出回復対策は輸出企業に対する金融支援の拡大と新市場・品目の発掘だ。

まず、輸出企業が３５の支援プログラムのうち興味のある事業と機関を直接選択できる「輸出バウチャー」を新設する。

貿易金融の支援規模は今の２２１兆ウォンから２２９兆ウォンに増やし、韓流スターの海外商品展などマーケティング支援対象の企業も昨年の２万５３１０社から３万２３０５社に拡大する。

政府は韓・印包括的経済連携協定（CEPA）の改善交渉を年内に妥結し、韓・東南アジア諸国連合（ASEAN）FTAの自由化率を高める方針だ。

また、輸出額が１千万ドル以上の消費財企業８０社の育成に集中し、海外売上高が１兆ウォン以上のブランドを５つ以上にするという計画を立てた。

政府は特に輸出有望企業に対する支援を通して中小・中堅企業の輸出を全体目標額の半分に近い２５００億ドルにまで拡大すると伝えた。

今年の輸出環境があまり良くないのは事実だ。保護貿易主義を掲げる米ドナルド・トランプ政権が今月２０日に発足し、中国は韓国産バッテリを搭載した車両の補助金支援をなくすなど非関税障壁を引き上げている。

政府は２０１３年６月樹立した新通商ロードマップを来年３月に発表する予定だ。これには保護貿易主義の伸張、多者通商体制の弱体化など最近の通商環境の変化に対する対策が盛り込まれる。

今年推進する主要政策のもう一つは過剰供給に対する構造改革の加速化と新産業育成による成長エンジンの発掘だ。

造船業の低迷で危機にさらされている地域経済を生かすため上半期のうちに国家均衡発展特別法を制定して産業危機対応特別地域制度を導入し、造船資機材メーカーの業種転換と代替産業の育成にそれぞれ２４００億ウォンと１兆６千億ウォンを投入することにした。

過剰供給が進む鉄鋼・石油化学業種は企業の活力を高めるための特別法を通して構造改革を続けていく。

成長エンジンの発掘には官民が合同で参加し、計１７兆ウォンが投入される。

この資金は電気・自律装甲車、モノのインターネット（IoT）家電、航空・ドローンなどの１２の新産業を中心に ▲規制改善 ▲集中支援 ▲融合フラットフォームの構築 ▲初期市場の創出の４つの政策支援を強化することに使われる予定だ。

スマート工場は昨年ベースで累積２８００から５０００に増やす。

産業部は１２の新産業育成を通して約３万個の雇用が生まれるものと期待している。

◇中小企業・小商工人の成長支援

輸出の回復と成長エンジンの育成が韓国産業の未来を支えるものであるなら、中小企業と小商工人に対する政策の「盲点」を改善することは従来のつながりの弱さを強くする作業と言える。

政府は企業の特性を考慮した支援を強化し、中小・中堅企業の成長のはしごを構築すると明らかにした。

中小企業の優秀な革新製品のデータベースを構築し、これを公営テレビショッピングや民間の流通チャンネルとシェアする。

起業・初歩企業が革新企業、中堅企業に成長できるようR&D費用を１兆ウォン支援する。

中小企業の政策金融は９７兆ウォンから１０３億ウォンに拡大し、政策資金の金利を２．４７％から２．３％に引き下げる対策も推進される。

韓国の中小企業の長年の問題の一つは中堅企業に成長することを嫌がるいわば「ピーターパン症候群」だ。

中堅企業になると中小企業として受けられる特典がすべてなくなるからだ。

産業部のチョン・マンギ第１次官は「中小企業の成長期に特典やメリットを一気になくすのは問題だ」とし、「政府は中小企業が緩やかに成長し、産業の腰が強くなるよう政策支援を続けていく」と話した。

小商工人は１兆６２００億ウォンを投じて起業から成長、建て直しまでのサイクルをサポートし、自助能力を強める。

伝統市場に対する支援額は３２１０億ウォンから３４５２億ウォンに拡大する。

支援金は文化・観光を連携した市場の特性化と便利な買い物のための環境作りに活用される予定だ。

この他にも「自律商圏法」を制定し、年５つの零細商店街に限って民間組合が主導し旧都心商圏を開発する場合、環境と施設の整備を支援することにした。

政府は政策支援を通して小商工人の月平均の売上高が昨年９１２万ウォンから９５７万ウォンに増え、同期間の伝統市場の売上高は２１兆１千億ウォンから２３兆ウォンに増加する可能性があると見通した。

また、原発などのすべてのエネルギー施設の耐震性能を現在６．０規模から７．０～７．５規模に強化し、第８次電力需給計画（２０１７～２０３１）を樹立し、安定的なエネルギー供給基盤を造成することにした。

eun@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.01.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。