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韓国とニュージーランドの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が開始から５年５カ月ぶりに妥結した。

ニュージーランドは７年以内に全品目で関税を撤廃する。韓国は２０年以内にニュージーランド製品９６．５％に対する関税を撤廃する。ワーキングホリデー期間中に認められる語学・教育期間も6ヶ月に延長される。

主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議参加のためにオーストラリアを訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１５日、ブリスベンのホテルでニュージーランドのキー首相と記者会見を行ない、両国間のＦＴＡ交渉妥結を宣言した。

今回のFTA妥結で両国間の農林水産分野と製造・サービス分野などの交流が大幅に拡大される見通しだ。昨年基準でニュージーランドは原木、酪農品、その他石油化学製品、アルミニウム、家畜肉類などを韓国に輸出しており、韓国はガソリンや乗用車、軽油、建設重装備、合成樹脂などを主に輸出している。

今回のFTAを通じて両国は96%以上の高い自由化に合意したという。

ニュージーランドは輸入額基準で９２％に当たる２０１３品目に対し関税を即時撤廃することにした。タイヤ、洗濯機などの関税はすぐに撤廃され、自動車部品など４８８品目と冷蔵庫、建設重装備は３年以内に関税障壁が取り払われる。

韓国の場合、アルミニウム、羊皮、ワインなど７１６０品目、輸入額基準で４８．３％に対し即時関税を撤廃することにした。基礎化粧品、製材木、ポンプ部品、フォークリフト、鋳鋼、焼酎、衣類など９６０品目は３年以内に関税をなくすことにした。敏感品目であるコメ、天然蜜、リンゴ・ナシなどの果実類、トウガラシ・ニンニクなど農産物１９９品目はＦＴＡ適用対象から除外することにした。

これとともにニュージーランドは韓国の投資家に対する事前投資審査基準金額を５０００万ニュージーランドドルに引き上げた。ニュージーランドは既存のＦＴＡでこれを２０００万ニュージーランドドル以下に設定してきた。

ワーキングホリデーの年間定員をこれまでの１８００人から３０００人に拡大し、年間２００人の一時雇用入国割当、年間５０人の農畜産業訓練ビザを確保し、韓国人労働者のニュージーランド進出の門戸が広がった。

原産地分野では開城（ケソン）工業団地生産製品を韓国製と認定するかどうかは域外加工地域委員会を設立することにした。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定で開放していないBOT(Build-Operate-Transfer)を韓国に開放することにした。

通商産業部関係者は、「ニュージーランドは昨年の韓国との貿易額は２８億８０００万ドルにすぎないが、１人当たり国民所得は４万ドル以上と購買力が高く、工業製品の大部分を輸入に依存しているため韓国の輸出拡大につながると期待する」と話している。