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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】コ・ウンジ記者＝ドナルド・トランプ政権の発足と同時に開かれる米国の１兆ドル規模の公共インフラ市場に参入するためには銀行、建設会社、企業が全部揃ったコンソーシアムを設立する必要があるとの見方が出ている。

KOTRAはトランプ次期大統領の就任の５日前である１５日に発表した「トランプ時代における米国公共インフラ市場」の報告書で「トランプ次期大統領は任期の初めに明確な成果を挙げるためインフラ政策に主力する可能性が大きい」とし、「そうするためには２０２５年まで３兆３千億ドルが必要となるが、今のところ１兆４千億ドルが不足している状況だ」と説明した。

つまり、米国は政府の財政負担を軽減するため官民協力して開発を行い、そうなると韓国企業の米インフラ市場への進出可能性も高まると言える。

問題は韓国建設会社の海外受注額のうち北米市場の比率は４．５％に過ぎず、技術競争力もまた低いという点だ。

また、米国では連邦予算を投入するインフラ事業に米国産の使用比率を現行の６０％より高くするための立法が進められているなど、「Buy America」規定を強化しようという動きが強まっており、これは海外企業の参入に障害となりかねない。

報告書はこうした状況の中で韓国企業が米インフラ市場に参入するためには国策銀行、建設会社、製造・サービス・情報通信（IT）企業が同時に参加するコンソーシアムを設立し、バリューチェーンの全体を攻略することが望ましいとアドバイスしている。

国策銀行は財源不足に陥っている米国の状況を考慮し、米インフラ市場に積極的に投資し韓国企業の資機材の供給、設備建設への参加などを求めることができる。

この際、建設会社が現地の建設会社と提携を結んだり戦略的なM&Aを通して州や地方政府のプロジェクトの実績を積み上げ米市場における信頼感が高まれば大型プロジェクトにも参加できる道筋がつく可能性がある。

大型インフラ建設は米国内の鉄鋼、機械、資機材の需要を拡大させる。

中でも輸送機械・部品、重機械、建設素材、電線・ケーブルなどの関連製品の需要が高まると思われる。

保護貿易主義の強いトランプ政権が発足しようとしている現在、チャンスをつかむためには生産施設を米国に移転したり、現地企業と生産協力を強化させるなどの現地化に取り組まなければならない。

報告書は「現行法上、Buy Americaの規定が適用されていない設計・施工・メンテナンスなどの建設サービス部門に積極的に参加したり、駐車場の現代化、高速道路のサービスエリア、スポーツ・娯楽施設、政府庁舎の建設など特化したニッチ市場を攻略しながら今後拡大を続けるメンテナンス市場を狙うことも一考する価値がある」とアドバイスした。

eun@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.01.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。