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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】シン・ソンミ記者＝未来創造科学部と研究開発特区振興財団は研究成果の事業家と研究所企業の設立などを支援する研究開発特区育成事業に今年８３０億ウォンを投入すると２３日明らかにした。

研究開発特区とは各地域の大学・研究所・企業が緊密に協力し、成果を得られるように政府が支援する特別区域のことだ。現在、大田大徳・光州・大邱・釜山・全羅北道の５地域が特区に指定されている。

今年の事業の主な内容は公共技術を移転された企業が実際に製品開発できるよう、事業化に３０３億ウォンを支援するということだ。

研究所企業に対する投資も強化することにした。研究所企業の技術の事業化のために２２６億ウォンを投じ、企業の設立・成長のために８２億ウォンをさらに投資する。

事業のより具体的な内容と申し込み方法などについては未来創造科学部（www.msip.go.kr）と研究開発特区振興財団（www.innopolis.or.kr）のホームページまで。

sun@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.01.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。