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聨合ニュースによると、

投資申告制度も統合…閣議で審議・議決
【ソウル聯合ニュース】チョ・ソンフム記者＝変更申告の廃止や関連条文の統合により、外国人投資制度が単純化される見通しだ。

政府は2日午前、政府世宗庁舎で鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相主宰の閣僚会議を開き、このような内容の外国人投資促進法一部改正案を審議・議決した。

これまでは外国人投資申告事項のうち、商号や名称、投資金額、投資比率などの内容に変更が生じた場合、申告することが義務付けられていた。

政府は、今回の法改正で外国人投資家の変更申告義務が廃止され、不要な負担を軽減できるようになったと説明した。但し、租税減免などのために必要な場合は、申告できるようにした。

投資類型別に定められている外国人投資申告関連条文も統合される。

現行の外国人投資申告は、新株または既存株式の取得、合併、長期借款、出捐などの投資類型によって、それぞれの関連事項が規定されていた。

また、防衛産業体に投資する場合、許可を得るように定めた規定が、申告条項と重複しているなど、外国人投資家が理解し難いという指摘もあった。

今回の改正案が施行されれば外国人投資申告関連条文が統合され、防衛産業体に対する投資許可関連規定は申告条項と分離されることになる。

改正案には、技術導入契約時の申告制度を廃止することで、先端技術の導入を活性化させ、外国人投資家の許認可手続きによる負担を減らすため、民願処理のワンストップサービスを拡大する内容も含まれている。

josh@yna.co.kr

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