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聨合ニュースによると、

政府、「第3次情報通信戦略委」で5大戦略を確定
今後6年間、スマートメディアの育成に4千515億ウォンを投資

【ソウル聯合ニュース】ヤン・ジョンウ記者＝韓国政府は、2020年までスマートメディア産業の育成や量子情報通信技術の確保などに注力し、新しい成長エンジンとして発展させていくことにした。

政府は5日、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相主宰の「第3次情報通信戦略委員会」を開き、このような内容の計画を審議・確定した。

政府が新成長エンジンとして掲げた5大戦略は、▲スマートメディア産業の育成、▲量子情報通信の中・長期的な推進、▲データ産業の発展、▲情報通信技術（ICT）関連の法・制度の改善、▲「超連結（hyperconnected）」創造社会のビジョンだ。

政府は世界一のスマートメディア大国になるため、グローバルなメディアベンチャーの育成や基盤技術の研究開発（R&D）などの5戦略・16課題を示し、来年から2020年までの6年間、計4千515億ウォンを投資すると明らかにした。

グローバルなメディア・ベンチャーの育成と基盤技術の研究開発だけに、約3千億ウォンが投入される。

政府はこのような政策の施行により、スマートメディア市場の規模が今年の2兆7千億ウォンから、2020年には約5倍の13兆6千億ウォンに拡大し、間接的雇用誘発を含む雇用も、同期間2万6千件から13万4千件へと10万8千件増加するものと予想した。

エネルギーの最小単位である量子（quantum）的特性を活用した「量子情報通信技術」にも、2020年まで1千119億ウォンを投資し、グローバル通信大国を目指す。

新技術して注目されている「量子暗号通信」の産業化に向け、テスト通信網の構築、検証・認証システムの整備、検証後の公共・民間機関への拡大という段階的目標を掲げている。

量子暗号通信を利用すれば、送・受信者間の遠距離通信で秘密鍵を安全に伝送でき、盗聴・傍受を防ぐことができる。

政府はデータ産業の発展に向け、いわゆる「灯台プロジェクト」や「スマート・チャレンジ・プロジェクト」などを活用して、成功事例の拡大と標準モデルの普及に取り組むことにした。

公共・産業分野別ビッグデータの活用を通じたデータ基盤産業の環境作りのために、2016年から2017年にかけて「データ取引所」を構築する。

また、ICT企業・団体の創造的チャレンジを阻害する非効率的な法・制度の改善にも着手する計画だ。

改善すべき課題としては、▲国防ソフトウェア（SW）の国産化率の向上に向けた開発業者選定基準の改善、▲デジタル体重計など、「危害性」の低い製品に対する、「電磁波適合性評価」免除対象の拡大、▲通信分野に対する温室効果ガス削減率の負担緩和などが挙げられている。

法整備の観点から、別の法規の罰則規定と重複する上、これを適用して処罰した前例のない「電波法」上の「偽り・わいせつ通信罰則規定」の廃止を進める予定だ。

政府は情報技術の発展により、人間とモノが密接につながる超連結地代を、想像力と創造力が鍵となる人間中心社会に作り上げていくことにした。

このようなビジョンを実現するために、▲創造力が開花するデジタル基盤の構築、▲未来成長基盤の拡充、▲ソフトウェア分野の創造的人材の育成、▲超連結技術の高度化、▲グローバルリーダーシップの確保という、5つの成長戦略・10の議題を決定した。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2014.12.5)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。