投資ニュース
- Home
- Invest KOREAの紹介
- ニュースルーム
- 投資ニュース
聨合ニュースによると、
国民安全処は公共部門の1949機関と総合建設会社51社を対象に2017年消防産業需要調査を行った結果、消防産業に対する需要が1兆3134億ウォンに推計されたと30日明らかにした。
これは昨年の9717億ウォンより3417億ウォン(35.2%)増加したものだ。
部門別にみると、政府などの公共部門は昨年より860億ウォン(24.8%)増の4332億ウォンの予算を策定し、建設部門は2557億ウォン(40.9%)増の8802億ウォンの予算を樹立した。
公共部門の場合、消防装備の購入が全体の81.1%を占め(3511億ウォン)一番割合が高かった。これは老朽化した消防車両と個人安全装備、救助・救急装備などを購入するのに必要な消防安全交付税予算だと思われる。
建設部門では消防公社分野が8743億ウォンと、予算の99.3%を占めた。
調査に応じた機関は1-3月期に4753億ウォン、4-6月期に3647億ウォンを投資すると計画し、上半期内に予算の64%が執行されるとみられる。
特に、公共部門では上半期内に予算の83.6%が早期執行される計画であることが分かった。
sncwook@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2017.01.30)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。