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韓国政府は、コンテンツ分野における中国との交流・協力を強化するための協議体を設置することにした。これを通じて、2017年までコンテンツ産業の中国向け輸出額を40億ドルに押し上げるとの目標を掲げている。

文化体育観光部は10日、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相主宰の対外経済長官会議で「コンテンツ韓中同時成長推進対策」を議決した。

同対策には「国内産業の競争力強化に向けたインフラ構築」、「コンテンツ輸出のための選択と集中戦略の強化」、「両国間の協力チャンネルの構築 」などの内容が盛り込まれている。

政府はまず、中国資本を活用した韓国コンテンツ産業のインフラ構築を推進する計画だ。このため、金融・情報・人的資源などの面でインフラ整備を支援する。

零細企業の競争力強化を目指し、零細企業支援専門ファンドと企画段階支援ファンドを拡大・運用する。コンテンツ振興院と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は、中国資本に対する投資説明会を共同で開催することにした。この他、中国進出の参考になる情報も、コンテンツポータルなどを通じて提供する予定だ。

コンテンツ産業の多角化に向けた政府の支援も強化される。間接広告やシンジケーションを活用して、コンテンツ企業の付加的な収益をもたらすという計画だ。韓流コンテンツを商品化し、消費財の輸出を拡大するという内容も含まれた。

中国で急成長しているモバイルゲーム中心の進出、ミュージカルやスタープロジェクト企画などを通じた公演事業の進出拡大、放送・映画・ストーリー分野での共同制作の拡大などを推進し、「選択と集中」を強化するという計画だ。

政府はこのような対策を体系的に推進するため、関係省庁共同で「政府レベルの海外コンテンツ協議体」を設置することにした。同協議体には政府だけでなく、関連業界、民間専門家、傘下機関などが参加する。

さらに、規制緩和や著作権に対する認識改善など、中・長期的課題の解決に向けた韓中政府間の多様な交流・協力チャンネルの構築を推進することにした。これを通じて、韓国の文化体育観光部・未来創造科学部・放送通信委員会と、中国の文化部・広電総局・版権局がコンテンツ全般に関する議論を行うという計画だ。