Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】キム・ドンホ記者＝２０１６年の韓国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、購買力基準で４万ドルに迫り、日本を追い越すという見方が出た。

現代（ヒョンデ）経済研究院のイ・ジュンヒョブ経済動向分析室長らは、「２０１５年の国内トレンド１０＋１」と題した報告書で、「来年、韓国の１人当り購買力評価ＧＤＰは日本に迫り、２０１６年には追い越す見通しだ。日本の植民地支配から解放されて７０年ぶりの快挙だ」と述べた。

同報告書は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の購買力評価（ＰＰＰ）数値見通しに基づいて推定した結果、韓国の１人当り購買力評価ＧＤＰは２０１５年３８、７６０ドルで、３９、１０８ドルの日本に迫り、２０１６年には３９、８２８ドルを記録して、３９、６６９ドルの日本を追い越すと予想した。

また「日本の潜在成長率は０％台であるのに対し、韓国は３％台を維持しており、格差はますます拡大するものと見られる」とした上で、「日本のように景気低迷が長引くことのないよう、成長潜在力の拡充・経済体質の改善・国民の生活の質の向上に取り組まなければならない」と指摘した。

一方、同報告書では、来年韓中ＦＴＡの発効を受け、中国との経済交流がさらに拡大し、政治・外交・文化などで新しい協力がスタートする「チャイコリア２．０時代」が開幕するとの見方も示された。

世界経済の低成長局面で輸出不振が予想されるだけに、輸出主導型の成長モデルから脱し、家計所得の拡大が消費・生産・投資の拡大に繋がる経済好循環の仕組みを強化する他、内需・外需の同時成長を図らなければならないと主張した。

韓国の輸出ポートフォリオは大きく変化することが予想された。米国・アセアン（ＡＳＥＡＮ）向け輸出の比重は増加する一方、日本と欧州連合（ＥＵ）向けの比重は減少するということ。また、ＩＴ・自動車の比重は現在とあまり変わらないが、石油製品・造船・鉄鋼は縮小するとした。

雇用パラダイムは「雇用なき成長」から「成長なき雇用」へ、雇用不足から労働力不足へ、製造業からサービス業へシフトするという見方が示された。

先進国の復活や中国の急成長などにより地位が危ぶまれている国内製造業は、一からやり直す革新政策が求められるとした。

また、来年は大統領選挙・総選挙・統一地方選挙などが行われない年で、経済構造改革を進められる最適な時期であることから、画期的な規制改革や労働市場の構造改革、サービス業の高付加価値化、冒険資本の育成などを早速進めなければならないと主張した。

この他にも、高齢化社会の危険性、海外通販による国内流通市場の低迷可能性、南北経済共同体作りの必要性などが言及された。

dk@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2014.12.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。