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「規制総量制」を来年から施行…韓国が「１５年経済政策方向」を確定
また、海外移転から国内に回帰する「Ｕターン企業」と外国人投資に対するインセンティブを拡大すると共に、２６兆ウォンの輸出金融で中小・中堅企業を支援する計画だ。
政府は２２日、このような内容が盛り込まれた「２０１５年の経済政策方向」を発表した。
◇規制総量制・規制ギロチンで規制改革…外国人投資・Ｕターン企業を支援
政府は規制改革の実質的な成果を挙げるため、来年さらに積極的に取り組むことにした。
その対策として、規制総量制と規制ギロチン（断頭台）が設けられた。
政府は規制を新設または強化する時、これに相応する分の規制を廃止・緩和する規制総量制を、来年上半期に全面施行する方針だ。２０１７年まで規制を２０％削減するという目標も、引き続き維持することにした。
また、投資・雇用創出を阻む規制を対象に、規制ギロチンを推進する。
ディスカウントストアの営業時間制限や中小企業適合業種の指定など、廃止・緩和の際に社会的合意が必要な一部の規制を除いては、できる限り積極的に廃止するか、または代案を模索するということだ。
規制改革に関する国民、企業、経済団体などの建議事項にも前向きに取り組むことにした。
外国人投資企業とＵターン企業に対するインセンティブも拡大する計画だ。
政府は外国人投資に対する租税減免で、投資規模との連動比率を下げる代わりに、雇用創出件数に比例して限度を拡大する計画だ。
雇用・付加価値創出効果の高いサービス分野への外国人投資誘致を目指し、立地支援制度と現金支援制度を見直すことにした。
「整備が立ち遅れている地域の立地」などを考慮し、サービス業に不利な現行の評価方式を見直すと共に、オフィスの買収・賃貸料を支援する内容を立地支援制度に盛り込む方式だ。
Ｕターン企業に対しては雇用規模を問わず、管理者級海外人力のビザ発給を３０人に限って、１０％の比率に拡大する。
また、兵役指定業者を評価する時点数を加算することで、Ｕターン企業が産業技能要員を容易に確保できるよう支援する。
市場経済秩序の確立のために、下請代金の支払いや大型流通業者・加盟本部の不公正行為などについて、民間タスクフォースが定期的な現場点検を実施し、２月と８月にその結果を公開する予定だ。
さらに、金融部門の大手企業などに対して中間金融持株会社制度を導入し、下請事業者の範囲を拡大するなど、経済民主化に向けた残りの課題に対する立法化も引き続き推進するとしている。
◇企業の海外進出を拡大…公共機関・共済会もＫＩＣに資産委託
政府は自由貿易協定（ＦＴＡ）を活用し、新興国への進出を拡大することで、国内企業の海外市場開拓をサポートする。
中小・中堅企業支援のための輸出金融は２５兆５千億ウォンから２６兆５千億ウォンに増やす計画だ。輸出を始めた企業や優秀な技術を持つ企業などに対して金利を０．５％引き下げ、経営コンサルティングや為替リスク管理などのサービスを提供するためだ。
輸出通関の許認可手続きに関する約１,２００件の規制も合理的に見直される。特に、輸出通関の段階で税関長が輸出の許認可を確認する「税関長確認対象」の全体品目を点検して調整する計画だ。
海外建設とプラント受注拡大のための対策は、来年さらに強化して行く考えだ。
政府は海外投資の活性化に向け、国内金融会社の海外進出もサポートする。国内銀行海外支店のＩＢ（投資銀行）業務を許可し、非銀行金融会社が海外銀行を買収する道を開くことにした。
専門的に海外資産を運用する韓国投資公社（ＫＩＣ）に資産を委託できる機関も拡大される。現在は政府為替平衡資金と韓国銀行だけが資産を委託しているが、これからは公共機関や共済会などもＫＩＣに資産を委託できるようにすることで、公共部門における海外投資の高効率化を図る計画だ。
韓国・中国、韓国・ベトナム、韓国・ニュージーランドなどＦＴＡの効果を具体化するため、官民タスクフォースを立ち上げる一方、「ＦＴＡチャイナデスク」などワンストップ支援センターを運営することで投資を誘致し、国内補完対策なども策定するとしている。
中国語対応商品ページの製作支援を拡大し、ActiveXの要らない決済環境を作るなど、中国人による韓国商品の直接購入も促す。中国オンライン・ショッピングモールの「韓国食品専用コーナー」も拡大する考えだ。
また、政府は来年、韓中日ＦＴＡ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）など、地域経済統合を巡る議論に積極的に参加し、韓国・アセアンＦＴＡのさらなる自由化を推進することにした。
来年の上半期には「ユーラシア経済協力調整委員会」を立ち上げると共に、韓国投資企業支援センターの充実化や資源開発協議体の運営などを通じて、ユーラシア・イニシアチブ事業の履行支援体系をスタートさせる計画だ。
さらに、新興国の大型インフラ事業に国内企業が参入できるよう、対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）と民間資本を合わせて提供するなど、新興国との経済協力ロードマップをまとめるという。
charge@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所：聨合ニュース(2014.12.22)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
作成日
2014.12.26
聨合ニュースによると、
海外から国内に回帰するＵターン企業にインセンティブ提供
また、海外移転から国内に回帰する「Ｕターン企業」と外国人投資に対するインセンティブを拡大すると共に、２６兆ウォンの輸出金融で中小・中堅企業を支援する計画だ。
政府は２２日、このような内容が盛り込まれた「２０１５年の経済政策方向」を発表した。
◇規制総量制・規制ギロチンで規制改革…外国人投資・Ｕターン企業を支援
政府は規制改革の実質的な成果を挙げるため、来年さらに積極的に取り組むことにした。
その対策として、規制総量制と規制ギロチン（断頭台）が設けられた。
政府は規制を新設または強化する時、これに相応する分の規制を廃止・緩和する規制総量制を、来年上半期に全面施行する方針だ。２０１７年まで規制を２０％削減するという目標も、引き続き維持することにした。
また、投資・雇用創出を阻む規制を対象に、規制ギロチンを推進する。
ディスカウントストアの営業時間制限や中小企業適合業種の指定など、廃止・緩和の際に社会的合意が必要な一部の規制を除いては、できる限り積極的に廃止するか、または代案を模索するということだ。
規制改革に関する国民、企業、経済団体などの建議事項にも前向きに取り組むことにした。
外国人投資企業とＵターン企業に対するインセンティブも拡大する計画だ。
政府は外国人投資に対する租税減免で、投資規模との連動比率を下げる代わりに、雇用創出件数に比例して限度を拡大する計画だ。
雇用・付加価値創出効果の高いサービス分野への外国人投資誘致を目指し、立地支援制度と現金支援制度を見直すことにした。
「整備が立ち遅れている地域の立地」などを考慮し、サービス業に不利な現行の評価方式を見直すと共に、オフィスの買収・賃貸料を支援する内容を立地支援制度に盛り込む方式だ。
Ｕターン企業に対しては雇用規模を問わず、管理者級海外人力のビザ発給を３０人に限って、１０％の比率に拡大する。
また、兵役指定業者を評価する時点数を加算することで、Ｕターン企業が産業技能要員を容易に確保できるよう支援する。
市場経済秩序の確立のために、下請代金の支払いや大型流通業者・加盟本部の不公正行為などについて、民間タスクフォースが定期的な現場点検を実施し、２月と８月にその結果を公開する予定だ。
さらに、金融部門の大手企業などに対して中間金融持株会社制度を導入し、下請事業者の範囲を拡大するなど、経済民主化に向けた残りの課題に対する立法化も引き続き推進するとしている。
◇企業の海外進出を拡大…公共機関・共済会もＫＩＣに資産委託
政府は自由貿易協定（ＦＴＡ）を活用し、新興国への進出を拡大することで、国内企業の海外市場開拓をサポートする。
中小・中堅企業支援のための輸出金融は２５兆５千億ウォンから２６兆５千億ウォンに増やす計画だ。輸出を始めた企業や優秀な技術を持つ企業などに対して金利を０．５％引き下げ、経営コンサルティングや為替リスク管理などのサービスを提供するためだ。
輸出通関の許認可手続きに関する約１,２００件の規制も合理的に見直される。特に、輸出通関の段階で税関長が輸出の許認可を確認する「税関長確認対象」の全体品目を点検して調整する計画だ。
海外建設とプラント受注拡大のための対策は、来年さらに強化して行く考えだ。
政府は海外投資の活性化に向け、国内金融会社の海外進出もサポートする。国内銀行海外支店のＩＢ（投資銀行）業務を許可し、非銀行金融会社が海外銀行を買収する道を開くことにした。
専門的に海外資産を運用する韓国投資公社（ＫＩＣ）に資産を委託できる機関も拡大される。現在は政府為替平衡資金と韓国銀行だけが資産を委託しているが、これからは公共機関や共済会などもＫＩＣに資産を委託できるようにすることで、公共部門における海外投資の高効率化を図る計画だ。
韓国・中国、韓国・ベトナム、韓国・ニュージーランドなどＦＴＡの効果を具体化するため、官民タスクフォースを立ち上げる一方、「ＦＴＡチャイナデスク」などワンストップ支援センターを運営することで投資を誘致し、国内補完対策なども策定するとしている。
中国語対応商品ページの製作支援を拡大し、ActiveXの要らない決済環境を作るなど、中国人による韓国商品の直接購入も促す。中国オンライン・ショッピングモールの「韓国食品専用コーナー」も拡大する考えだ。
また、政府は来年、韓中日ＦＴＡ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）など、地域経済統合を巡る議論に積極的に参加し、韓国・アセアンＦＴＡのさらなる自由化を推進することにした。
来年の上半期には「ユーラシア経済協力調整委員会」を立ち上げると共に、韓国投資企業支援センターの充実化や資源開発協議体の運営などを通じて、ユーラシア・イニシアチブ事業の履行支援体系をスタートさせる計画だ。
さらに、新興国の大型インフラ事業に国内企業が参入できるよう、対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）と民間資本を合わせて提供するなど、新興国との経済協力ロードマップをまとめるという。
charge@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所：聨合ニュース(2014.12.22)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。