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聨合ニュースによると、

「持株会社への転換を模索する企業が増え、投資形態も多様化するだろう」

【ソウル聯合ニュース】チョン・ジュホ記者＝持株会社に対する規制緩和が推進されることになり、財界には歓迎ムードが広がっている。

韓国政府が「規制ギロチン課題」の推進案を確定し、財界の要求通りに、曾孫会社に対する持株会社の持分比率が１００％から５０％に緩和され、持株会社内の共同出資が可能になったことを受け、ＳＫ、ＬＧ［003550］、ＧＳ［078930］、ＣＪ［001040］など、持株会社体制の企業では期待が高まっている。

昨年３月に施行された外国人投資促進法の改正により、孫会社が外国企業と合弁で曾孫会社を設立する場合に限って、例外的に「５０％ルール」が認められていたが、今後は他の国内企業と手を組んで非上場中小・ベンチャー企業の持分を買収する場合にもこのルールが適用されることになる。

財界は持株会社体制への転換がより容易になり、持株会社の会社新設と中小・ベンチャー企業に対する合併買収（Ｍ＆Ａ）の活性化を通じて、新規投資が拡大されると期待を寄せている。

今回の規制緩和が大手企業のむやみな事業拡大に繋がりかねないという見方もあったが、経済活性化や企業の投資拡大のためには、持株会社への規制緩和が先行されるべきだという財界の声が高まっていた。

これまでは、ＳＫイノベーション［096770］、ＬＧディスプレイ［034220］、ＧＳカルテックスなど持株会社体制の孫会社が曾孫会社を設立する場合、１００％の持分を保有することが義務付けられていたため、国内外の合弁事業やＭ＆Ａを行う際に支障をきたすことが頻繁にあった。

持株会社体制だった錦湖（クムホ）アシアナも０８年に大韓（テハン）通運を買収したものの、事業再編と構造調整が順調に進まず、ワークアウト（企業改善作業）に入り、大韓通運を売却する羽目になった。

「曾孫会社の持分を１００％保有しなければならない」との規定のため、大韓通運が保有する物流など子会社の持分を、２年以内に追加で買収するか、または完全に売却しなければならなかったためだ。

この他に、運輸会社を曾孫会社として買収したが、同規定のため再売却した建設会社や、外国企業との合弁会社設立を進めたが、結局諦めざるを得なかった石油化学会社などの事例もあった。

財界では、現行の規制が、持株会社体制への転換費用を増大させるだけでなく、曾孫会社の上場を通じた資本調達を不可能にするとの指摘の声が高まっていた。

全国経済人連合会の関係者は、「系列会社の多い企業集団が持株会社への転換を図るとき、曾孫会社の持分買収に巨額の資金が必要になり、これまではハードルが高かった」と述べる。

また、全ての曾孫会社は非上場会社として運営されるため、上場を通じた資金調達が不可能な点も企業の成長機会を奪う要因に働いていると、大手企業は指摘してきた。

現在、厳しい状況に置かれているＧＳや斗山（トゥサン）［000150］などの持株会社グループよりは、ＳＫイノベーションやＬＧディスプレイなどが、今後新事業または合弁事業を推進する場合に活用できるものと見られる。

jooho@yna.co.kr

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