Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【巨済聯合ニュース】イ・キョンウク記者＝政府は慶尚南道巨済市が推進している「海上プラント国家産業団地造成」と関連し、沿岸の埋め立てを承認した。

１４日、同市によると、海洋水産部は同日午後、中央沿岸管理審議会を開き、巨済市沙等面で推進している「海洋プラント国家産業団地造成」に向けた「共有水面埋立基本計画変更協議案」を成立させた。

審議過程において共有水面埋立の範囲をめぐる異見があり、表決で処理した模様だ。

成立により、同市の産業団地造成は峠を越した。

同市は造船業の好況を見据えて海上プラント産業団地を造成し、造船・海洋資機材の生産施設建設に拍車をかけるとみられる。

同市はまだ承認を得ていない環境部の環境アセスメントと国土部の中央産業団地計画審議会が成立すれば、海上プラント産業団地の造成が本格化すると説明した。

環境アセスメントは来月にも行われる。

また、２０２２年まで沙等面沙谷里一帯の５７０万㎡に産業団地を造成し、関連企業と研究施設などを誘致する計画だ。

政府主導ではなく地方自治団体と実需要者、金融、建設会社が合同で造成する韓国初の事業であるだけに、実需要企業が総事業費に当たる１兆８千億ウォンを負担する。

巨済市は今回の産業団地造成は１兆８千億ウォンの生産効果と７千億ウォンの付加価値、１万５千人の雇用創出効果のある「巨済市の未来１００年を担う事業」と説明した。

kyunglee@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2017.02.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。