Invest KOREA

観光インフラ開発の課題を解決
ベンチャーなど新成長エンジンを積極的に育成
大型開発事業の早期着工を誘導

韓国政府は今年、観光インフラ開発やベンチャー企業育成など、投資ニーズの高い分野を中心に、投資促進プロジェクトを立ち上げる方針だ。

また、企業現場で投資が停滞している大規模プロジェクトに対する支援も推進する。

このような取り組みを通じて、２５兆ウォン以上の投資が早期に行われるよう誘導すると共に、新産業の発展基盤を整える計画だ。

政府が１８日にまとめた投資活性化計画は、大規模プロジェクトを促し、観光インフラと企業革新への投資を拡大することに、焦点が当てられている。

龍山国家公園の敷地や三成洞・韓国電力の敷地の開発など、進捗が遅れている「現場待機プロジェクト」の推進を促すことで、約１６兆８０００億ウォンの投資が早期に行われるようにする計画だ。

龍山国家公園の敷地は、散在している３つの敷地（キャンプ・キム、国連軍司令部、輸送部）別に容積率を柔軟に適用し、今年下半期から投資が行われるようにする。

現代（ヒュンダイ）自動車が買収した韓国電力の敷地は、通常２～３年かかる用途地域の変更と建築の許認可を最大限短縮して、２０１６年着工できるように支援する。

政府はまた、外国人観光客の増加を受け、ホテルや免税店など観光インフラの拡充に約３兆５０００億ウォンの投資を誘導することにした。

ホテル建設資金１兆ウォンを追加供給し、既存の建物をホテルに転換する時、各種優遇措置を提供することで、観光ホテルの客室数を５０００室増やす予定だ。

さらに、ソウルに３ヶ所、済州に１ヶ所の市内免税店を追加設立し、外国人カジノを含む複合リゾートも新規に２ヶ所を許可することにした。

ベンチャー企業など新成長エンジンへの投資拡大を誘導するための対策も講じられた。

政府は先端・有望サービス産業中心の立地環境を造成することで、５兆ウォン以上の投資を誘導するとしている。

「創造経済ランドマーク」の性格を持つ「創造経済バレー」を、板橋テクノバレー付近に造成し、企業支援施設や文化施設、利便施設などを構築する予定だ。

また、６の都市先端産業団地を追加で指定し、航空機整備（MRO）産業団地造成に向けた税制・施設支援を強化する。

技術金融とベンチャー投資の活性化を通じて、投資規模を１４年の８兆９０００億ウォンから２０１５年２０兆ウォン以上に拡大するための方策も講じられた。

政府はTCB（技術信用評価機関）、TDB（技術情報DB）など、技術評価インフラ間の情報連携を強化し、「技術信用照会業」を新設することで、TCBの許可対象を他の技術評価機関に拡大する方針だ。

また、３０００億ウォン規模の「技術価値評価投資ファンド」を造成し、特許管理専門会社（NPE）を育成するなど、技術評価を基盤とするベンチャーキャピタルを育成する。

ベンチャー投資も強化される。政府はファンド運用会社のインセンティブ構造を再編することで、ベンチャーファンドに対する投資を拡大すると共に、ベンチャーキャピタルがその役割を全うするよう、運用会社の選定基準を改善することにした。

優秀な技術力を持つ創業者に対して、連帯保証免除時に適用する加算金利も免除される。ベンチャー企業創業以降の支援を強化することが狙いだ。

原文記事
出所：ニューシース(2015.01.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。