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聨合ニュースによると、

経済副首相「地域経済統合を巡る議論に積極的に参加する」

【ソウル聯合ニュース】パク・チョロン、チャ・ジヨン記者＝韓国政府は、韓中自由貿易協定（FTA）締結効果を高めるための活用総合対策をまとめると共に、中南米や中東、中央アジアなど新興市場とのFTAも進めることにした。

崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は２０日、政府ソウル庁舎で対外経済長官会議を主宰し、今年の対外経済政策運用方策を発表した。

政府はまず、韓国-中国、韓国-ベトナム、韓国-ニュージーランドなど、最近締結したFTAの国内手続きを迅速に進め、活用度を高めるための支援を強化することにした。

特に韓中FTAについて、崔副首相は「活用総合対策を立て、FTA締結の効果を早期に具体化する」と述べた。

政府はFTAプラットフォームを、経済特区など従来の投資誘致インフラと融合させ、積極的な規制緩和にも取り組む計画だ。有望な品目の輸出および中小・中堅企業に対する支援策も講じられる。

新規FTAの締結も積極的に推進していく方針だ。

崔副首相は「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）など、地域経済統合を巡る議論に積極的に参加し、FTAを拡大していく」と強調した。

TPPなど「メガFTA」を巡る世界的な議論の加速化に対応するということ。

政府は戦略的な必要性や企業進出のニーズなどを考慮し、新興市場を中心に新規FTAを推進する計画だ。

中南米、中東、中央アジア地域諸国とのFTA交渉開始や推進環境作りにも積極的に取り組むとしている。

政府は来月中「新興国との経済協力ロードマップ」をまとめ、ユーラシア地域を中心に新興市場への進出を拡大することにした。

特に海外進出が見込まれる保健・医療、コンテンツ、金融などのサービス産業について、制度見直しなど分野別の支援策をまとめる一方、海外向け通販の活性化に乗り出す計画だ。

また「経済協力連携型の政府開発援助（ODA）推進戦略」を策定し、被援助国の発展と韓国企業の海外進出を同時にサポートする。

崔副首相は、今年は米国を中心とした世界経済の緩やかな回復基調と原油安が所得増加・貿易拡大につながるなど、韓国経済にとって好材料になるとの見方を示した。

ただ、米国を除く主要先進国および新興国の成長鈍化など、海外の下振れリスクも依然として存在すると予想した。

崔副首相は、「対外経済リスクに対する管理体制をより強化し、海外からの衝撃に強い経済体質を構築する」とし、「マクロプルーデンス制度を見直し、資本流出の可能性に対して事前に対応を取る」と明らかにした。

さらに、「海外の下振れリスクはしばらく続くものと見られるが、経済では心理が重要なだけに、前向きな姿勢で未来を準備することが肝心だ」と強調した。

一方、対外経済政策研究院は同日、今年の世界経済成長率を３．４％と予想し、金融市場の不安や欧州・新興国の低成長、日本経済の不確実性拡大、経常収支の黒字幅増加などのリスクに注意しなければならないとコメントした。

chopark@yna.co.kr, charge@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2015.01.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。