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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】イ・テス記者＝ソウル市は昨年、１０人以上の新規社員を雇った外国人投資企業に最大４億ウォンの補助金を交付すると１５日、伝えた。

補助金の申請条件は外国人投資比率が３０％以上の外国人投資企業で、登録してから５年以内のソウル市所在企業だ。また、昨年１０人以上の新規雇用が必要だ。

支援の対象となる業種は８大新成長エンジン産業のIT融合、デジタルコンテンツ、綠色産業、ビジネスサービス、ファッション・デザイン、金融、観光・コンベンション、バイオメディカル。

補助金は新規雇用者１人当たり月１００万ウォン以内で、最大６ヶ月支援する。１企業当たり支援額は雇用補助金２億ウォンと教育訓練補助金２億ウォンを合わせて最大４億ウォンとなる。

教育訓練補助金は労働者を新しく雇い「職業教育訓練促進法」に基づいて韓国能率協会・大韓商工会議所などで教育を履修すると受けることができる。

補助金を申し込みたい外国人投資企業は、申込書を記入の上、４月２８日までソウル市の投資誘致課（82-2-2133-5356）に訪問するか、郵便や電子メール（ks.moon@seoul.go.kr）からも受け付ける。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.02.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。