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聨合ニュースによると、

【務安聯合ニュース】ソン・サンウォン記者＝全羅南道が推進する「海洋水産融合・複合ベルト事業」の一翼を担う西南圏の水産食品輸出団地造成事業が第一歩を踏み出した。

全羅南道は同事業が企画財政部の上半期実現可能性調査の対象に選ばれたと１６日、明らかにした。

企画財政部は韓国開発研究院（KDI）に依頼し、今年９月まで経済性、政策的妥当性などを分析する。実現可能性調査は国費支援を受けるための第一関門だ。

全羅南道は木浦市の大陽一般産業団地に国費７００億ウォン、地方費３００億ウォンを投入して水産食品輸出団地を造成し、昨年１１月に調査を申し込んだ。

大陽一般産業団地の敷地２万３千㎡に１万４千㎡規模の団地を造成し、水産物加工施設６０室、冷凍・冷蔵倉庫、物流倉庫、管理施設などを建設する予定だ。

同道は実現可能性調査に合格すれば、行政自治部投資・融資審査、基本・実施設計などを行い、来年下半期に着工、２０２０年竣工を目標に事業を進める計画だ。

同道は事業費５３０７億ウォンを投じ、全南西南圏に海洋水産融合・複合ベルトを造成しようとしている。

全羅南道では新産業育成、加工流通の高度化と生産基盤の強化、漁村６次産業化支援、研究開発クラスター構築など４つの分野で１９件の事業が推進されている。

sangwon700@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.02.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。