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聨合ニュースによると、

【仁川聯合ニュース】シン・ミンジェ記者＝仁川港の新国際旅客ターミナルのオープン以降、従来の１・２国際旅客ターミナルの活用対策の青写真が描かれている。

仁川港湾公社は２３日、公社にて「仁川港１・２国際旅客ターミナル活用対策の樹立傭役（委託調査）」に関する最終報告会を開き、その内容を公開した。

それによると、沿岸埠頭にある第１国際旅客ターミナルは魚市場と宿泊施設など海岸特化商店街のある混合ビルに、第２国際旅客ターミナルは魚市場を除く港湾関連企業が並ぶ港湾特化商店街中心の混合ビルに開発する対策が打ち出された。

住民が要求し続けてきた旅客機能は維持し、クルーズ船寄港が急増していることを反映して内港の従来船席はクルーズ埠頭し利用するよう誘導する。

仁川港湾公社は第１国際旅客ターミナルは最大３兆９８００億ウォンの経済効果と１万３６００人の雇用創出効果が、第２国際旅客ターミナルは最大１兆３８００置くウォンの経済効果と４７００人の雇用創出効果があると見込んだ。

同公社は２０１５年６月から仁川地方海洋水産庁、仁川市、中区、内港再開発非常対策委員会と官民合同TFを構成し、昨年１月、具体的な活用対策に向けた傭役を始めた。

同公社は今回まとめた活用対策に対する法律検討を経て港湾区域の解除、都市管理計画変更などの手続きに入る予定だ。

smj@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.02.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。