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聨合ニュースによると、
両社は今後、水上太陽光施設の開発、共同投資財源の造成、送電設備の構築などを推進する計画だ。
水上太陽光発電施設はダムや湖など、水面に発電施設を設置するため空間を効率よく使い、環境破壊も少ないというメリットがある。
また、水面に影を落とすため、緑藻抑制にも効果がある。
昨年、保寧ダムに設置した2MWの水上太陽光発電施設は、年間700世帯が使用できる2781MWhの電気を生産し、4350バレルの原油代替効果と1300tのCO2削減効果を挙げた。
水資源公社は保寧ダム以外にも2012年から陜川ダム に500kWの水上太陽光発電施設を設置・運営しており、忠州ダムにも3MWの施設を建設している。
今後、陜川ダムに世界最大規模の40MW級の水上太陽光開発プロジェクトを推進する計画だ。
同公社のイ・ハクス社長は「今回の協約により新再生可能エネルギー開発を拡大することで気候変動というグローバルイッシュに対応し、水を活用したエネルギー産業活性化にも貢献できる土台を築き上げた」と述べた。
youngs@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2017.02.22)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。