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輸出品目と方法に変化 間接広告・電子商取引が活躍
作成日
2017.02.28

聨合ニュースによると、


【ソウル聯合ニュース】コ・ウンジ記者=時代の変化に応じ、輸出する品目と方法も変わってくる。

27日、黄教安大統領権限代行が座長を務めて開催された「第11次貿易投資振興会議」において、産業通主資源部(以下、産業部)は今年の輸出をプラスへと転換させる対策のひとつとして、輸出品目の多角化と高度化を挙げた。

産業部は今年、化粧品・医薬品・農水産食品・生活用品・ファッションの5大消費財の輸出目標額を270億ドルに設定した。昨年の235億ドルより14.9%伸び、韓国の今年輸出増加率展望値2.9%を大きく上回る。

5大消費財の輸出は文化融合マーケティングと品目別特化マーケティングで牽引する。

代表的なのが、海外へと輸出されている韓国ドラマや映画の中に「プロダクト・プレイスメント(PP)」を使い、韓国企業の製品を広告することだ。

産業部は中小企業製品の広告のためにドラマ製作会社とのマッチングフェアーを年内に4回開催することにした。

韓流の影響で海外から高い人気を集めている化粧品はSephora・Bootsなどグローバル流通網に韓国の優秀企業10社の出展を推進する。

医薬品に関しては、開発途上国へのワクチン輸出に向けてWHOの事前認定(Prequalification)の手続きを簡素化することで輸出活性化を図る。

また、今年5月と6月にブラジル、インドに「農食品若者市場開拓団」を派遣して韓国の農食品をアピールし、来月中には韓国の水産物ブランドである「K-fish」を指定し、有望な加工水産物をブランド化する考えだ。

他にも中国の有名ブロガー「網紅」を招請した医療観光の体験・広報、海外パートナ企業との輸出向け漫画の共同制作支援、欧州・中国など海外出版会社とのアニメ輸出商談などを実施する予定だ。

将来性の高い有望な品目への支援も行う。

特に、NAND型フラッシュメモリ・有機エレクトロルミネッセンス(OLED)など先端部品と次世代品目への投資がスムーズに行われるよう、素材・設備に対する関税割当を5~8%から0%へと引き下げる。

新産業分野への研究開発(R&D)には、年内に3兆7千億ウォンを投じ、エネルギー貯蔵システム(ESS)、電気自動車など新産業は品目別に特化戦略を立てる。

従来の輸出が船舶や航空を介したのであれば、今は電子商取引が新しい貿易チャンネルとして急浮上している。

政府は「商品登録ー販売ー配送ー通関」など、電子商取引における問題を解消し、オンライン輸出企業を支援するために政策資金を新設することにした。

また、業界で共同活用できる標準化した内・外国語商品のデータベース(DB)を年内に構築し、電子商取引の輸出申告項目を33から26に縮小する。

韓流で最も盛り上がっていた中国が最近、貿易障壁を高めるのは、韓国企業に負担となる。

産業部の関係者は「最近、中国は環境の変化に応じて衛星などの基準を着実に改善している」とし、「中小企業はその基準に対する情報取得や規制に対する対応が難しい点を考慮し、関係機関が合同説明会を通して、不利益を被らせることのないよう努めていきたい」と話した。

eun@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2017.02.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
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