Invest KOREA

港湾背後地の民間開発・分譲参加も拡大
メガヨット市場への参入と技術開発に本格着手

韓国政府は、港湾基盤施設に対する財政投資を拡大し、港湾背後地の民間開発・分譲参加を許可することにした。また、クルーズ観光客の受け入れ体制を強化するため、ノービザ入国も拡大する。

海洋水産部（以下、海水部）は２９日、「２０１５年海洋水産部業務計画」を発表した。

まず、港湾や漁港など、主要インフラに対する財政投資が拡大される。

海水部は港湾基盤施設に対する１兆３０００億ウォンの投入を皮切りに、２０２０年まで海洋プラント・船舶修理分野に３兆ウォン規模の民間投資を誘致する予定だ。

東海港（今年８月に推進策策定を予定）埠頭新設に１兆７２００億ウォン（政府９２００億ウォン、民間８０００億ウォン）、河東港の造成に３２００億ウォン（政府１７００億ウォン、民間１５００億ウォン）、大型修理造船所の建設に１兆２０００億ウォン（政府２０００億ウォン、民間７０００億ウォン）などを投入する。

これに加え、釜山北港、仁川港永宗島、古縣港、光陽港猫島の再開発を通じて、２０２０年まで１７兆ウォン規模の民間投資を誘致する計画だ。

港湾背後地に対する企業投資を促進するため、民間開発および分譲参加も許可することにした。

観光客・住民のための便宜施設の設置と一定面積以下の飲食店・滞在型宿泊業を許可すると共に、２０１７年まで水産資源保護区のうち、内陸部（３６８平方キロメートル）の３割の指定を解除する方針だ。

海水部は港湾周辺地域を中心に商業・住居・業務用施設などの都心機能を提供し、海洋産業と関係産業が総合的に発展するよう支援すると説明した。

また、外国人観光客に対するノービザ入国を拡大するなど、海外クルーズ船社の誘致にも注力する計画だ。済州道は１２０時間のノービザ入国を許可し、江原道は中国クルーズ船の寄港誘致に取り組む。

海水部は昨年のクルーズ観光客が史上初の１００万人を突破し、１兆１２００億ウォン以上の経済的効果があったと分析している。

この他、３兆８０００億ウォン規模のメガヨット市場参入のための技術開発にも本格的に着手する。海水部は２０１９年まで「１００ｆｔ（全長約３０メートル）メガヨットの設計・建造技術開発」事業に２１０億ウォンの研究開発費を投資することにした。

メガヨットとは全長２４メートル以上で、寝室・居間などの便宜施設を備えたレジャー用船舶を意味する。現在全世界に約６０００隻あり、急激に大型化が進んでいる。

しかし、韓国は造船やＩＴなどで世界水準の技術力を保有していながらも、零細な中小造船会社が多く、大型レジャー用船舶市場への参入が困難な状況にある。

韓国には現在５９社のレジャー用船舶会社が登録されているが、内需販売・輸出競争力を持つ一定規模以上の会社は約１０社に過ぎない。

一方、全世界のレジャー用船舶隻数は２８４０万隻、昨年の生産隻数は７２万隻とされている。市場規模は約４４５億ドル。