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韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ジュンギョン院長は、今年の韓国の経済成長率が３．５％前後になると予想した。

金院長は４日、韓国経営者総協会が開催した「第３８回全国最高経営者研鑽会」の講演で、「世界経済が予想通り回復し、拡張的マクロ経済政策が順調に実施される場合、内需は緩やかな回復基調をたどり、輸出の伸び率もやや拡大するだろう」とし、「３．５％前後の成長になると予想される」と述べた。

金院長は、「民間消費は多少拡大するだろうが、韓国経済の構造的な要因により、不振は続くだろう」とした上で、「設備投資の増加は限定的であるのに対し、建設投資は建設受注の拡大や住宅市場の回復を受け、次第に改善する」と見込んだ。

また「輸出の場合、世界経済の回復で伸び率が拡大し、輸入も次第に増加するものと見られる。経常収支は構造的な要因から大幅な黒字が続く見通しだ」とした。

さらに消費者物価について、「内需の緩やかな回復が続く中、供給側の要因も安定し、たばこ価格の引き上げ分を除くと１％強の低い上昇率が続く」と予想した。

原油安が韓国経済に及ぼす影響については、「原油価格が高騰しない限り、約０．１％程度の成長率上昇効果があるだろう」とし、「経済成長率０．１％、物価上昇率－０．１％、経常黒字５２億ドル」シナリオを予想した。

金院長はまた、韓国経済は低成長が続くと予想した。

「（韓国経済が）『追撃する経済』から『先導する経済』にシフトし、不確実性が増している上、構造調整の遅延、公共財の非効率的な配分、人口高齢化などの影響で低成長が続く」と予想した。

金院長は、「韓国は高齢者扶養率が急増し、高齢化も急速に進んでいる。労働市場の年功序列型の賃金体制により、高年齢賃金労働者の早期退職と自営業進出が避けられない状態だ」として、賃金体制改善の必要性を強調した。

特に「高年齢の自営業者は公的年金制度の不備などのため、貧困層に転落する恐れがある」という懸念を示した。韓国の高齢者貧困率は現在４８％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最高水準だ。

金院長は、専門職への進出規制および若者雇用率の低下をはじめ、社会的流動性の低下、所得の不平等、世代・地域間格差の拡大など、社会統合の低下も韓国経済が持つ構造的な問題と指摘した。

さらに、「韓国経済の持続可能な成長のためには、公共部門の改革や家計部門の負債リスクの管理強化、ガバナンスの先進化などが求められる」とし、「革新と構造改革を進めなければならない」と強調した。