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韓国政府は、積極的な財政政策や民間投資の促進などを通じて、景気対策を推進する。

崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は最近、このような方針を何度も強調している。

崔副首相は今月4日に開かれた国家経営戦略会議水曜フォーラムで、「景気回復を実感できるまで、経済政策を拡張的に運営せざるを得ない」と強調した。

一部では拡張的政策に対する懸念の声も上がっているが、守りの政策よりは積極的な政策対応を通じて突破口を見出すという意志を再確認したといえる。崔副首相は「韓国経済が徐々に回復されてはいるものの、その足取りは重い。構造改革も重要だが、景気回復をより強化するための努力が伴わなければならない」と明らかにした。

政府は順調な景気回復を目指し、財政執行を上半期に集中させる案も講じる計画だという。

企画財政部は「2015年の経済政策方向に従って、公共機関投資や設備投資ファンドなど46兆ウォンの政策パッケージの残余のうち、今年執行可能な10兆ウォンをできるだけ前倒しする計画だ」と述べた。

政府は民間の投資も積極的に促す方針だ。

崔副首相は9日、ソウル冠岳区の江南循環都市高速道路の現場を訪問した際にも、このような意思を表明した。 崔副首相は、工事に参加している建設会社関係者との懇談会で、民間投資活性化策を示した。

政府は最近、民間投資の拡大に取り組んでいる。政府の財政投資余力は減少しているのに対し、企業は多少資金に余裕があるため、企業の投資拡大を促して成長に結びつけるという構想だ。

崔副首相は、適切な水準の賃上げの必要性も改めて強調した。賃金が増えてこそ消費が促進され、経済も回復するということだ。

現在5580ウォンの最低賃金を巡って、韓国経営者総協会は1.6％の引き上げを主張しているのに対し、政界などは6000ウォン台への引き上げを主張している。

原文記事
出所：ニューシース(2015.03.09)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。