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韓国の未来創造科学部（以下、未来部）は25日、板橋テクノバレーのグローバルR&Dセンターで、傘下機関や製造会社、通信会社、ICT中小・ベンチャー企業などが参加する中、今後5年間で計9兆ウォンを投入し、2020年ICT生産240兆ウォン・輸出2100億ドルの達成を目指す「K-ICT戦略」を発表した。

未来部はまず、ICT産業の体質改善と関連して、産学研連携の強化に取り組む計画だ。R&D事業と政府出捐研究機関の構造を、基礎・オリジナル技術研究－公共機関融合型研究－企業支援の３つの柱に再編し、従来のICT産業団地に政府出捐研究機関と大学が研究所を設立して、企業と共同で研究できるR&D革新クラスターを構築する。

特に、中小企業など韓国企業がICT産業の変化に迅速に対応できるようR&Dを効果的に支援する「ファストトラック（Fast-Track）」制度を導入する。同制度は企業が必要とするR&D支援の検討を開始し、実査を実施した後、協約締結までかかる時間を従来の1年から3か月に短縮したのが特徴だ。

未来部は、未来のICT産業をリードする人材育成にも乗り出す。2017年までソフトウェア（SW）先導的学校を1700校に拡大し、英国など先進国の教育カリキュラムを採用するなど、2018年の小中学校のSW教育必修化に備える計画だ。2017年までグランドICT研究センターを3ヶ所設立し、SW中心大学を10校運営するなど、大学のR&D力量の向上にも力を入れることにした。

創業・ベンチャー企業のグローバル進出を強化する案も推進される。未来部は23のICTベンチャー支援関連プログラムを統合して支援力を結集するなど、2019年まで海外から4000億ウォンの投資を誘致する計画だ。

未来部はまた、2019年まで計2兆1千億ウォンを投入して、交通・エネルギー・観光・都市・教育・医療の6分野とICTを融合する事業も推進する。スマート交通システムを構築し、大型ビルやマンションにエネルギー貯蔵システム（ESS）を拡大するなど、ICT融合の水準を従来の6割から8割に引き上げる方針だ。

未来部は戦略産業の育成と関連して、オペレーティングシステム（OS）、サイバーフィジカルシステム（CPS）など、8のSW基礎分野別の研究拠点を構築する一方、政府がR&D課題を決定するトップダウン方式のグローバルSW専門企業育成事業（GCS）から、アイデアを持つ企業の意思を積極的に反映するボトムアップ方式の自由公募型に転換する。

さらに自治体と協力して、ヘルスケアやスマートシティー分野などでモノのインターネット実証団地を構築し、家電・製造・自動車・エネルギー・保健・スポーツ・観光の7の戦略業種別の実証事業を推進する。これを通じて、モノのインターネット産業の初期市場を創出し、大手企業などと協力して、韓国のスタートアップ・ベンチャー企業をグローバル企業に育成する方針だ。

未来部はまた、2020年まで6000億ウォンを投入して標準特許分野の競争力を強化し、サービスの具現化に必要な光通信部品の9割以上を韓国の独自技術で開発して、第5世代移動通信の世界初の商用化を目指す。

未来部は今年、世界に先駆けて地上波超高精細（UHD）放送を導入し、2017年まで有料放送加入者の15％がUHD視聴世帯になるよう拡大する方針も打ち立てた。民間事業者と共同で、製造・健康・気象・スポーツ・災害・流通・金融などの分野で膨大な量の情報を分析し、新しい価値を創出するビッグデータ産業を活性化し、個人情報も保護できるよう、個人情報保護法など関連法律の見直しも推進する計画だ。