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300社の優秀スタートアップ企業への支援強化

韓国・未来創造科学部（以下、未来部）は創造経済の成果を早期に達成するため、2017年まで海外市場に進出する1千社のベンチャー企業を育成し、2千億ウォン規模の投資を誘致するという方針を立てた。

このため、創造経済革新センターに入居した優秀企業など、スタートアッププール（pool）に登録された企業300社を対象に、メンタリングから事業化、海外進出、研究開発（R&D）に至るまで、連携支援を強化することにした。創業、事業化、海外進出などの事業別支援規模の5割を、プールに登録された企業に優先的に割り当て、競争力を持つスタートアップ企業を集中的に支援する方式だ。

未来部は31日、情報通信技術（ICT）分野の創業・ベンチャー政策を統合・連携する「K-グローバルプロジェクト」を発表した。K-グローバルプロジェクトは、25日に発表されたICT分野戦略「K-ICT戦略」のフォローアップ第1号となる。

未来部は個別・分散的な事業を統合管理して成果を高めるとともに、事業間連携を通じて「創業－成長－海外進出－再チャレンジ」の段階別の支援を強化する計画だ。

創造経済革新センターに入居した優秀企業など、毎年スタートアッププールに登録された企業300社を対象に、事業の初期段階にはメンタリングと海外進出、成長段階には事業化とR&Dの連携支援を拡大する。

このため未来部は、創業、事業化、海外進出など事業別支援規模の5割を、プールに登録された企業に優先的に割り当て、競争力を持つスタートアップ企業を集中的に支援する計画だ。再起を目指す優秀な起業家もスタートアッププールに入れて積極的に支援し、資金支援も拡大する方針だ。

未来部はまた、ICT有望中小企業の選抜に必要なR&D評価を、現行の技術性評価からベンチャーキャピタルなどが参加する市場性評価に転換する。市場性評価を通じて1.5倍の候補企業を推薦し、技術性評価を通じて最終的に選定する、2段階による評価体制を導入した。

さらに、エンジェルやベンチャーキャピタルなどの民間投資家から一定金額以上の投資を受けたベンチャー企業に対しては評価などを省略し、支援期間を現行の3ヶ月から3週間に短縮する「ファストトラック（Fast-track）」を新設して、迅速な資金支援を図る。

未来部は、板橋創造経済バレーをICTベンチャー企業支援ハブとして育成する案も推進する。海外進出の潜在力の高い有望企業100社に入居スペースを提供し、コンサルティング・メンタリング支援機関やベンチャーキャピタルなど各分野専門機関の入居を進めて、シナジー効果を高める計画だ。

また、ICT分野専門ファンドであるコリアITファンド（3800億ウォン）の満了時期を延長してベンチャー投資資金の余力を確保し、有望ICTスタートアップ・ベンチャー企業に対する連携投資も促す予定だ。このため、ICT分野の創業・ベンチャー企業に対する融資及びファンドの規模を、昨年の1070億ウォンから今年は5000億ウォンに拡大する予定だ。