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クウェートに盆唐区面積の３倍に上る「スマートシティー第１号」が輸出される。

国土交通部は３日、クウェート現地で韓国土地住宅公社（LH）とクウェート住居福祉庁がアブドラニュータウンのマスタープラン総括管理契約を締結したと伝えた。

今回の事業はスマートシティーの初輸出という点で意義深い。韓国の都市設計専門家からなる「コリア・コンソーシアム」が実行可能性調査と事業施行を担当する。

クウェートは２０１５年３月、韓－クウェート首脳外交と同年５月、クウェート国会議長が訪韓した際、韓国側にニュータウン事業を提案してきた。これを受け、国土交通部が海外建設市場開拓支援事業に選定し、実行可能性調査を経て推進するようになった。同年１２月に提案書が提出され、昨年３月住宅部長官の訪韓をきっかけに事業が推進された。

LHは事業を進めるためクウェート現地に支社を設立し、同国の住居福祉庁と共同でマスタープラン樹立計画を検討した。その後、委託機関を選定し、事業の総括管理契約を締結した。

今回の契約により、LHはニュータウン専門家からなる現場調査と設計チームをクウェートに派遣する計画だ。アブドラニュータウンを世界有数のスマートシティーに作り上げるためのマスタープラン企画と実行可能性調査、土木設計、テスト住宅団地の建築設計など、事業を本格化させる。

アブドラニュータウンはクウェート政府が推進する９つのニュータウンのうち、最も立地がよい。クウェート首都であるクウェートシティーから西側に３０ｋｍ離れている。

周辺には６番国土があり、交通便もよい。６．５番国土と７番国土、メトロ延長線も開設される計画だ。面積は６４．４㎢で、韓国盆唐ニュータウンの３倍規模。シティーが建設されれば、２万５０００～４万世帯に供給できる住宅が揃う。

クウェートは「ビジョン２０３５」を発表し、石油一辺倒の産業構造から抜け出て金融と貿易、観光のハブへと跳躍するための政策を積極的に推進している。アブドラニュータウンをグローバルなスマートシティーかつ中東最初のエコシティーに仕上げるとの計画だ。

韓国事業団は実行可能性調査を行った後、２０１８年には建設と財務投資を中心にコリア・コンソーシアムを立ち上げる。また、クウェートと共同で特別目的事業体（SPV）を発足し、早ければ２０１９年にも着工する見通しだ。

国土部の関係者は「アブドラニュータウンは韓国型スマートシティーを輸出する初めての試み」とし、「今回の事業が成功すれば、経済活動人口率が世界平均値よりずっと高く、その分需要も高い中東地域の今後の都市開発事業において優位を占めることができる」と期待感を示した。

 

原文記事
出所：ニューシース(2017.04.03)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。