Invest KOREA

聨合ニュースによると、

２３の構造高度化事業を承認・告示…民間投資4500億ウォンを誘致

【ソウル聯合ニュース】イ・ウン記者＝産業団地の構造を革新し、競争力を強化するための事業が本格化する。

産業通商資源部は15日、8の産業団地を対象とする23の構造高度化事業を、16日付けで承認・告示すると明らかにした。

対象となる産業団地は、昨年選定された革新産業団地5ヶ所（半月・始華、昌原、亀尾、大佛、富平・朱安）と、建設後20年以上経つ老朽化した産業団地3ヶ所（ソウル、群山、益山）だ。

これらの産業団地には2020年まで計1兆ウォンを投入し、プリント回路板（PCB）集積工場を建設するなど入居業種の高付加価値化を進める他、企業共同研究センターや複合体育施設などの研究開発（R&D）インフラと利便施設を拡充する計画だ。

このうち、4500億ウォン規模の投資は民間企業が担うことになる。

特に23の構造高度化事業のうち9件は全額民間資本だけで進められ、2019年まで3400億ウォンが投入される。

政府は国の予算だけで膨大な産業団地全体の革新を進めることには限界があると判断し、土地用途の規制緩和など政策的支援を通じて、入居企業の自発的な投資を誘導している。

政府は今年も産業団地公団が管轄する15の老朽化産業団地を対象に、民間主導の新規構造高度化事業を積極的に発掘する方針だ。

abullapia@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2015.04.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。