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「エネルギー新産業活性化及び中核技術開発戦略」の実施計画を発表
電力市場の規制緩和・財政拡大などを推進…1万4000人の新規雇用創出へ

韓国政府は、2017年まで4兆6000億ウォン規模のエネルギー新産業市場を創出するという目標を打ち出した。政府はエネルギー新産業の市場生態系を作り、1万4000人の新規雇用を創出するとしている。

産業通商資源部・国務調整室・未来創造科学部・国土交通部・環境部は22日、ソウル輸出入銀行で開催された第8回経済関係長官会議で、このような内容の「エネルギー新産業活性化及び中核技術開発戦略」の実施計画を発表した。

エネルギー新産業活性化に向けた実施計画は、▲民間投資を促すための政府の呼び水政策の強化、▲中核技術開発課題30件の推進、▲海外進出支援インフラ確保策――などに分けて推進される予定だ。

政府はまず、民間企業の投資活性化を促すため、▲電力市場の規制緩和、▲政府の財政拡大、▲金融支援など、基盤政策の強化に取り組む計画だ。

電力市場の規制緩和に関連しては、多様な事業者がエネルギー貯蔵システム（ESS）などを活用して貯蔵した電力を電力市場で直取引できるよう、制度を設ける方針だ。

また、新・再生可能エネルギーとESSを活用したエネルギー自立島を、現在の鬱陵島から９ヶ所以上の島に拡大していくとしている。

電気自動車普及事業と太陽光貸与事業などに対する政府投資も大幅に増えるものと見られる。

企業の初期投資負担を軽減するため、民間資金を活用した計1000億ウォン規模のファンドも組成される。エネルギー新産業専門ファンドは、韓国電力がまず500億ウォンを出捐した後、民間投資を誘致する方式で進められる予定だ。

施設への融資支援も拡大される。政府は、新・再生可能エネルギー、エネルギー効率化機器など、エネルギー新産業関連施設を設置・運営する事業への融資支援を拡大する一方、国内外気候変動対応資金の確保のための「気候金融活性化策」も策定・推進することにした。

公共機関の財政投資も拡大される。韓国電力は今年、エネルギー新産業分野に対する4456億ウォンの投資計画を策定しており、東西発電＝140億ウォン、ガス公社＝32億ウォン、江原都市ガス＝12億ウォンなど、計4640億ウォンの投資が実施される見通しだ。

エネルギー新産業の中核技術開発課題の推進と関連して、政府は太陽電池、燃料電池、バイオエネルギー、二次電池、電力IT、二酸化炭素回収・貯留の、6の中核技術開発分野を確定した。

政府はこれらの6分野に今年計4300億ウォンを投入する一方、具体的に30の推進課題を選定して、2020年まで推進することにした。

政府はまた、エネルギー新産業企業が海外に進出する上で必要な現場支援、海外市場情報提供など支援インフラを拡充する一方、海外進出の全段階における現場密着型支援を行うため、エネルギー新産業分野の輸出支援諮問団を設置する計画だ。

さらに、エネルギー新産業に関連する主要有望国・圏域別進出環境を分析して、「海外エネルギー新産業リポート」を発行する他、エネルギー新産業の基盤となるスマートグリッドの国際標準化に対応するため、「スマートグリッド標準化戦略」を策定する予定だ。