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聨合ニュースによると、

【仁川聯合ニュース】シン・ミンジェ記者＝「大韓民国第1号」経済自由区域である仁川経済自由区域の規制を大幅に緩和し、国家成長エンジンとして育成する案が推進される。

25日仁川経済自由区域庁によると、2003年韓国で初めて指定された仁川経済自由区域を「規制緩和モデル地区」に指定する法的根拠を示す「経済自由区域の指定及び運営に関する特別法」（以下、経自法）改正案を、与党セヌリ党のイ・ハクジェ議員が代表発議し、現在国会・産業通商資源委員会の法案小委で審議待ちの状況だ。

昨年末にまとめられた同改正案には、産業通商資源部（以下、産業部）長官が外国人による対韓投資を促進するため、経済自由区域の一部を規制緩和モデル地区に指定し、関係省庁に規制緩和を要請できるよう明示してある。

対韓投資のネックとなっている各種規制を、原点に立ち返って検討し、不要な規制を見直すということだ。

同改正案には、規制緩和モデル地区の指定だけでなく、経済自由区域内の国内投資企業を支援し、首都圏規制を排除する内容も含まれている。

また、規制緩和や行政上の特例などの要請を受けた関係中央行政機関の長は、当該規制の廃止・緩和と特例の適用について検討した後、産業部の長官にその結果を通知するよう定めている。

イ議員は、「経済自由区域に存在する一部の規制は、依然として対韓投資誘致のネックとなっている。それだけでなく、経済自由区域に入居する国内投資企業への支援も不十分であるため、国内企業の入居も低調な状況だ」と分析した。

産業部は同法案に対する審議資料の中で、規制緩和モデル地区の導入問題と関連し、「経済自由区域を規制緩和のテスト場として活用し、区域別の特性などを考慮した体系的な規制緩和システムづくりのための改正案の趣旨に共感する」として、前向きな意見を示している。

例えば、仁川経済自由区域の永宗地区を「複合リゾートモデル地区」に、松島国際都市を「グリーン金融モデル地区」に指定し不要な規制を緩和すれば、大きな効果が期待されるということだ。

イ・ハクジェ議員は、「現在法案小委で審議待ち状態の法案と関連して、産業部など関係省庁と協議を行っており、仁川市・仁川経済庁とも協力関係を構築している」と明らかにした。

イ議員はまた、「今後開かれる臨時国会で改正案に関する議論が積極的に行われるよう、法案小委の議員たちに協力を求めると共に、改正案が必ず可決され仁川経済自由区域が先導的地域として活性化するよう、最善を尽くす考えだ」と強調した。

smj@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2015.05.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。