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政府と自治体、民間企業が、新・再生可能エネルギーを活用したエコ・エネルギー・タウンを構築し、次世代太陽電池のような新産業の創出に乗り出すなど、気候変動問題に共同で対応する。

未来創造科学部（以下、未来部）と忠清北道（以下、忠北）鎭川郡は3日、エコ・エネルギー・タウンの着工式を開き、未来部と忠北間の「エコ・エネルギーを基盤とする創造経済活性化促進」のための業務協約を締結したと明らかにした。

未来部は国政課題として2018年まで計135億ウォンを投入し、忠北鎭川・陰城革新都市内の7万2千㎡の敷地にエコ・エネルギー・タウンを構築する。

エコ・エネルギー・タウンは、韓国で初めて太陽光・太陽熱・地熱・下水廃熱などの多様な新・再生可能エネルギーを複合的に活用し、暖房・温水に必要なエネルギーを生産・普及する未来型のエネルギー団地だ。

未来部は、鎭川郡に導入する新・再生可能エネルギー複合活用・季間蓄熱技術などを開発して、来年まで実証団地を構築し、2017年から2018年まで試験的に運営した後、鎭川郡に移管する予定だ。

特に韓国で初めて開発される季間蓄熱技術は、春から秋まで使って余った熱エネルギーを蓄積し、冬場に供給するというものだ。季節の変化に伴うエネルギー需要に効率的に対応できるものと、未来部は期待している。

さらに未来部は、新・再生可能エネルギー複合活用技術の標準化・産業化モデルを開発して、関連企業に提供していく計画だ。エコ・エネルギー・タウンをビジネスモデルとして育成するという狙いだ。

鎭川郡は敷地の確保と建築を支援し、2018年以降は地域住民との協力の下、同タウンを地域のエネルギー産業・観光・教育などのランドマークとして育成していく計画だ。

太陽電池市場の新産業として急浮上している次世代太陽電池への政府の技術開発投資を強化し、政府・企業間協力を拡大するための戦略も推進される。

未来部は、2020年まで27兆ウォン規模に拡大することが見込まれる太陽電池市場で、韓国が次世代太陽電池を通じて6000億ウォン（世界太陽電池市場の約2%）の売上高を達成できるよう、政府の研究開発（R&D）投資を強化する計画だ。

このため、2020年まで世界太陽電池市場に成功裏に参入できるよう、研究開発予算を昨年の107億ウォンから今年は152億ウォンに拡大する。2020年まで投入される次世代太陽電池の研究開発予算は計1千億ウォンだ。

政府と企業が開発した太陽電池関連技術を相互交換し、国の技術競争力強化を図る案も推進される。未来部グローバル・フロンティア事業のマルチスケール・エネルギー・システム研究団とLG化学、OCI、コーロンインダストリーなどの6社は、技術開発での協力にかかる趣意書（LOI）を締結することにした。