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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】コ・ウンジ記者＝韓国政府は航空技術の自立のため、官民合同で５年間１兆８千億ウォンを投じる。

産業通商資源部の周亨煥長官は１９日、ソウルのザ・プラザ・ホテルで開催された航空産業発展懇談会で、こうした内容の盛り込まれた「第４次産業革命時代の航空産業発展戦略」をまとめた。

まず、航空機の中核分野であるエンジン・航空電子・軽量新素材を集中育成する。

エンジンでは新規民航機エンジンの国際共同開発参加（RSP）を推進し、軍と連携してエンジン開発の大型国策課題を発掘する。

航空電子ではグローバル市場に進出するため、センサー・飛行制御・航法系統など３大中核分野を集中育成する。

特に、韓国の強みである情報通信技術（ICT）を活用し、スマートキャビンなど融合技術を開発する。

航空機用の軽量新素材を適用することも主要推進課題だ。２０２０年まで航空用チタン超精密部品技術を確保し、民間企業の開発課題と連携しチタン部品を国産化する計画だ。

政府は今年下半期中に第４時産業革命に対応し、全部署が「航空産業技術ロードマップ」を樹立する予定だ。

グローバル市場への進出拡大と新市場の開拓のためには欧米を対象に大型受注に向けてグローバル・パートナリング（GP）事業を年６回推進する。

ICT融合型航空産業は、韓国の進出可能性の高いニッチ市場と言える。

そのため、自動航法、衝突回避など有人機の無人化技術を確保し、国内外の老朽化した機種の無人化改造サービス市場を開拓するとの計画を打ち出した。

ドローン新市場の創出に向けては、安全確保などを条件に可視距離外と夜間飛行を許可する特別運行許可制度を導入する。

航空立国になるためには、国内の力量を総結集した生態系の造成が欠かせない。

そのため、政府は航空機製造企業、ICT、ソフトウェア、素材企業、研究所などが互いに協力をスムーズに進められるよう、航空融合アライアンスを発足することにした。

この他にも、工程のスマート化と航空専門の中小・中堅企業の競争力強化などを支援する。

周亨煥長官は「１０年以内にエンジン・航空電子など中核技術の自立を目指し、今後５年間、官民が１兆８千億ウォンを投資する」とした上で、「韓国が航空宇宙市場をリードし、国内のビジネスと雇用を創出するチャンスにしよう」と促した。

eun@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.04.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。