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R&D成果向上・中小企業の成長支援を狙う

韓国政府は、研究開発（R&D）成果の質的水準を高め、中小企業の成長支援を加速化させるため、38の中核課題を推進する。

政府は15日、このような内容の「政府R&D革新案」具体的実行計画を確定した。

同案を推進するためのタスクフォース（TF）と共に、民間が参加するR&D革新推進点検団を通じて、速やかな実行を誘導する計画だ。政府は別途の法令改正の要らない行政措置課題と、法令改正の要る38の立法措置課題も今年末まで完了するとしている。

具体的実行計画では、政府出捐研究所（以下、出捐研）がこれまで蓄積してきた技術・人材・ノウハウを活かし、企業の技術問題を解決する中小・中堅企業の研究所として役割を全うできるよう、出捐研を育成・強化することにした。

出捐研が企業、大学、他の出捐研との融合を目指していけるよう、研究課題の発掘・企画のための融合クラスターを、今年末を目処に20ヶ所まで拡大する。ミッションを完了すれば解散となる時限的融合研究団は10ヶ所（1研究団当たり、年100億ウォン）まで拡大し、中・小規模の創造型融合研究団も今年15ヶ所まで発掘・支援する。

今年10月まで各出捐研別の集中育成ファミリー企業を123社選定し、個々に合わせた技術移転から人材・設備支援、輸出支援に至るまでパッケージで支援する。出捐研の正規派遣人員を今年の30人から来年は40人に増やし、修・博士研究人材の中小企業採用を来年まで40人、大学・出捐研・中小企業共同研究室を今年9月まで25ヶ所に拡大する。

また基礎研究課題の特性に応じて、研究期間と研究費を自由に申請できる、研究段階別特化支援体制を構築する。2017年を目処に産業部R&D比50%、中小企業庁R&D比80%まで自由応募型課題の比重を増やしていく計画だ。

省庁別に異なる数十種の研究書式を研究段階別に7種に統一し、今年12月までリアルタイムでの研究費管理システムを構築する一方、政府のR&D出捐金を預け、管理する専担銀行を指定する。

未来創造科学部は「国家研究開発課題評価の標準指針」を策定し、11月に各省庁と研究管理専門機関を対象に現場への適用状況を点検する予定だ。さらに国家研究開発事業の評価において、評価対象事業のSCI論文件数指標活用率を今年は4.5%まで減らすという。

不良企業の参加防止と民間R&D投資の拡大のため、政府R&D参加企業の負担金・現金負担比率も25%から35%へと上方修正する。