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聨合ニュースによると、
事業団の主管機関は国立がんセンターで、事業期間は2020年までの4年間。福祉部は1期国家抗がん新薬開発事業団で事業開発本部長を務めたパク・ヨンファン前大熊製薬研究本部長を事業団長に指名した。
事業団は4年間623億ウォンを投じ、産業界・学界・研究所が持つ優れた新抗がん剤候補物質15個に対し非臨床・臨床試験を支援する。
1期(2011~2016年)では499億ウォンを投資し2件の技術移転成果を出した。
福祉部は「新抗がん剤の開発事業を通して世界中に輸出し、韓国が製薬・バイオ立国へと跳躍できるよう積極的な支援を行っていきたい」と話した。
withwit@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2017.05.01)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。