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聨合ニュースによると、
IoT実証事業では、IoTのインフラ・技術を自動車、保健医療、エネルギー、都市、工場などの他の主要業種と融合したICT融合市場の活性化を図るため、試験的に選ばれた製品・サービスの事業化を支援する。
これを通じてIoT産業が競争力を確保し、大手企業が中心となっているIoT産業の生態系が、大手・中小企業が共存共栄する構図に再編されることを目指している。
未来部は、地方自治体協力型事業(実証団地2ヶ所)と企業協力型事業(融合実証事業5件)など、計7件のIoT実証事業を推進する計画だ。
実証団地2ヶ所は、大邱のスマート・ヘルスケア(KT・サムスン電子)団地と釜山のグローバル・スマート・シティ(SKテレコム)団地だ。
また融合実証事業としては、▲開放型スマートホーム、▲スマート・グリッド・セキュリティ、▲スマート・カー・トーク(Car-Talk)、▲重症患者のアフターケア、▲スマート・ファクトリーの5事業が推進される。
これらの事業には3年間で計1千85億ウォン(今年337億ウォン)の予算が投入される計画だ。しかしこれは政府の財政投入額であり、この他に民間事業者も投資を行うことになる。
報告会では「モノのインターネットで切り開く創造経済、創造韓国」というビジョンを宣言し、産・学・研・官の専門家からなる「K-ICTモノのインターネット実証事業実務推進団」も発足した。
事業別に設置された実務推進団は、今後事業間協業の場としての機能を担うことになる。
報告会ではまた、実証団地と事業別の具体的な推進計画が発表された他、事業間協力を通じたシナジー効果創出策をめぐる協議も行われた。
sisyphe@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2015.06.24)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。