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聨合ニュースによると、

規制特例地域造成のフォローアップ…外国人の雇用上限20→30%へ

【ソウル聯合ニュース】チョン・ソンフン記者＝法務部とセマングム開発庁は15日、対中貿易の橋頭堡として注目されるセマングム地域の投資家を対象に、今月からビザの発給手続きを大幅に簡略化すると明らかにした。

今年3月の第7回貿易投資振興会議で確定した、セマングム規制特例地域造成案のフォローアップに当たる。

セマングムに30万ドル以上を出資した海外企業の役職員とその家族は、セマングム開発庁長の推薦書さえ提出すれば、ビザ（C-3）を申請することができる。

これまではビザ発給の際に、財政能力を立証する別途書類の提出が義務付けられていたが、対内投資拡大のネックになるとの指摘を受け、提出書類を大幅に縮小した。セマングムへの投資意向書を提出した外国企業の役職員も、同様の適用を受けることができる。

また、セマングム地域の外国人雇用上限も、国内雇用者数の20%から30%に拡大される。

外国人雇用の拡大を希望するセマングム投資企業は、セマングム開発庁長が発給した雇用特例対象企業確認書を、所在地の出入国管理事務所に提出すればよい。

法務部とセマングム開発庁は、セマングム地域の投資環境改善を図るため、規制緩和を持続的に推進していくと付け加えた。

lucho@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2015.07.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。