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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の安鍾範（アン・ジョンボム）経済首席秘書官は３１日、青瓦台で定例会見を行い、朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪中で予想される経済効果について、「訪中は短期間だが、経済的に大きい成果が期待され、非常に大きい意味がある」と強調した。

安秘書官は、朴大統領の訪中が昨年妥結し、現在両国で批准手続きが進行中の韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効に役立つと説明した。　

韓国で同ＦＴＡは国会外交統一委員会が批准同意案を上程しており、中国では現在、国務院（政府）による審査が行われている。

安秘書官は、両国首脳が会談でＦＴＡの早期発効に向けた協力について取り上げることが予想されるとした上で、「韓中間の協力の基本がＦＴＡであり、批准が早急になされるべきというのは両国で共感が形成されている」と強調。「中国では９月中に批准が完了するとみられており、韓国も一日でも早く批准されるのが絶対に有利だ」として、国会での批准を促した。

また、「韓中ＦＴＡの１年目の貿易増加効果を予測すると、輸出１３億５０００万ドル（約１６３６億円）、輸入１３億４０００万ドルの約２７億ドル程度」とした上で、「批准が１日遅れると約４０億ウォン（約４億円）程度損をする」との概算を説明した。

さらに、韓中ＦＴＡを基に朴大統領の訪中により、日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉についても新たに協議が進むとの見方を示した。

朴大統領の今回の訪中には、大規模な経済使節団が同行し、両国企業におけるビジネスチャンスの創出も期待される。

青瓦台によると、今回の経済使節団は朴大統領の４月の南米歴訪時（１２５人）より３１人多い１５６人で構成。過去最大規模となったという。参加企業は１２８社でこのうち１０５社（８２．２％）が中小企業だ。経済使節団関係者は来月４日に上海で行われる韓中ビジネスフォーラムに参加して、中国現地企業と２回に分けてビジネス相談会も行う。

　 また、青瓦台は朴大統領が就任後に行ったトップセールスの成果を集計した結果、中東や中央アジアなど主な新興市場での大型プロジェクトを多数受注し、規模は合計６７５億ドルに達すると発表した。

yugiri@yna.co.kr

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