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聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】ヤン・ヨンソク記者＝韓国水資源公社が水関連の中小企業が参加する「水産業のオープンプラットフォーム」構築に乗り出す。

同公社はプラットフォームを通して中小企業の技術開発をはじめ、性能検証、販路開拓などを支援する。

今後、同公社が保有している技術や特許など知識財産権は民間業者に移転し、技術研究が必要な企業には研究面での支援も行う。

また、全国にある111のダムや浄水場など、水資源公社の事業場を中小企業製品の性能を検証するテストベッドとして活用できるよう開放する。

これにより、水関連中小企業の売り上げは今後5年間1兆900億ウォン増加し、１万2千以上の新規雇用が生じると公社はみている。

長期的には水産業のオープンプラットフォームが、中小企業の新技術開発と売上高増大、雇用創出につながり、水産業が成長する足がかりになるとも期待している。

水資源公社は19日、ソウルのaTセンターグランドホテルにて「雇用創出と中小企業の共生に向けた水産業のオープンプラットフォーム構築ワークショップ」を開き、上記の事業計画をまとめた。

同公社のイ・ハクス社長は「水産業オープンプラットフォームは、中小企業が成長・発展できる契機になる」とし、「それを基に政府と積極的に協力し、水産業の活性化と雇用創出の力になりたい」と話した。

youngs@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.06.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。