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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】キム・ジャンディ記者＝韓国製薬バイオ協会が、協会内に「人工知能（AI）新薬開発支援センター（仮）」の設立を進める。第４次産業革命のポイントとして注目されているAIが、新薬開発の効率を高め、製薬産業のイノベーションを導き出せるとの判断に基づいたものだ。

同協会のぺ・ヨンウ専門委員が２４日に行われた記者懇談会で明らかにした。

同日の懇談会は協会が現政権の国家戦略である第４次産業革命に乗り出すという趣旨で行われた。政府は最近、製薬・バイオ産業を高付加価値を創出する新産業として選定した。

ぺ専門委員は「新薬開発は長い時間と大規模の投資をかけても成功の可能性が不確実な分野」と述べた上で、「新薬開発は５千～１万の候補物質を１つに絞っていく過程だ。そこにAIを活用すれば成功率は大きく高まる」と強調した。

同協会によると、新薬１つに必要な研究開発費用は平均２４億ドルにも上る。５千余りの候補物質の中から５つだけが臨床治験の対象となる。そこからさらに１つの新薬だけが最終的な販売許可を得る。

しかし、AIを通して膨大なデータを分析すれば、従来のような過程や期間の短縮につながる。AIを活かせば臨床治験の最適化だけでなく、副作用や薬物の作用原理などを予測できるためだ。従来より開発期間を１０分の１から４分の１までに短縮できると協会は説明する。

ぺ専門委員は「ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファイザー、メルクといった多国籍製薬会社は、すでにAIを活かした新薬開発に乗り出している」とし、「特にAIは新薬開発で３５％を占める初期の候補物質探索段階の成功可能性を大きく向上させるはず」と見通した。

さらに、「AIの活用のためには国内の製薬産業の実情に合ったインフラの構築と人材育成が不可欠だ」とし、「政府もまた、保険医療に関するビックデータの開示と新薬開発の支援を行わなければならない」と強調した。

これを受け、協会は年内に「AI新薬開発支援センター」を設立し、製薬業界にAIとビックデータを導入するため専担組織を立ち上げることにした。センターは政府のビックデータ推進事業と緊密に協力すると同時に、製薬産業への支援を求めるなどの業務に当たる。

同日、協会は韓国の製薬産業の海外進出を促し、バイオ産業のイノベーション環境づくりに努めるとの意思も示した。バイオ・医薬品分野ではベンチャー投資を活性化させ、政府の政策資金を誘致するなどの取り組みもしていく方針だ。

jandi@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.07.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。