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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】チェ・セロム記者＝政府出資研究機関の招待で訪韓したドイツと日本のエネルギー専門家らが２０３０年まで新・再生可能エネルギーの割合を２０％にするとの韓国政府の方針に対し、「十分に可能だ」との見方を示した。

ドイツ応用生態研究所の前所長であり、現エネルギー・気候政策調整責任者のフェリックス博士は２５日、韓国エネルギー研究員の主催でソウルThe Plazaホテルで行われた「新・再生可能エネルギー３０２０戦略フォーラム」の直後に開かれた記者懇談会で「ドイツはここ１０年間新再生可能エネルギーの割合を年平均２％ずつ拡大してきた」とし、「韓国が今から１３年間２０％を達成することは十分に可能な話」と述べた。

さらに「段階的に原発を廃止し、同時に対策も立てなければならない」と強調し、ドイツの事例を紹介した。

一方、日本再生可能エネルギー研究所の大林理事は福島原発事故に触れ、再生可能エネルギーへの転換を呼びかけた。

大林理事は「福島原発事故は原子力歴史上、まれな事故ではなかった」とし、「韓国は日本のようにひとつの原発で複数の原子炉を稼動しているが、事故が起こると大々的な事故につながる可能性が高い」と述べた。

さらに「日本も２０１０年までは新再生可能エネルギーの割合が１％に過ぎなかったが、５年で５～６％にまで引き上げた」とし、「韓国は海上風力のようなエネルギー資源を持っているので、２０３０年まで２０％の目標は十分に達成できると思う」と見通した。

srchae@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.07.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。